報道発表資料

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　大阪府では、府内の受動喫煙防止に係る取組み状況や意識等を把握することを目的に、2023年9月に「受動喫煙防止対策における飲食店実態調査及び府民への意識調査」を実施しました。このたび、その調査結果及び2022年度に実施した調査結果との比較について取りまとめましたのでお知らせします。
 
【飲食店実態調査】
 
＜調査結果の概要（2022年度との比較）＞
 
○健康増進法の認知度
　2022年度は97.0％に対し、2023年度は96.4％とほぼ変化はありませんでした。
○原則屋内禁煙の認知度
　2022年度は93.9％に対し、2023年度は94.4％とほぼ変化はありませんでした。
○2023年８月末時点の受動喫煙防止対策状況
　「喫煙可能店」と回答した店舗は22.1％で、2022年度（24.0％）より減少しました。このうち、従業員を雇用している店舗でも、「喫煙可能店」が15.4％で2022年度（18.0％）より減少しました。
○受動喫煙防止対策の営業面での影響
　2022年度から概ね傾向に大きな変化はなく、「どちらでもない」との回答が一番多くなりました。
○喫煙可能店における大阪府受動喫煙防止条例（以下「府条例」という。）の認知度
　2022年４月施行分を「知っている」と回答した店舗は72.1％で、2022年度（71.9％）とほぼ変化はありませんでした。2025年４月施行分を「知っている」と回答した店舗は76.2％で、2022年度（74.4％）より上昇しました。
○喫煙可能店における「原則屋内禁煙」の課題
　「経営面での不安」が一番多く、続いて「喫煙室のスペースの確保」や「費用の確保」といった資金面を挙げる店舗が多くなっており、回答の傾向に変化はありませんでした。
○喫煙可能店における「原則屋内禁煙」に取り組むための、支援・環境整備
　2022年度と同様に「経営面の不安に対する支援」が一番多く、回答の傾向に大きな変化はありませんでした。
 
＜調査概要＞

 
【府民への意識調査】
 
＜調査結果の概要（2022年度との比較）＞
 
○おおよそ１カ月間に、望まずに自分以外の人が吸っていたたばこの煙を吸う機会（受動喫煙）があったかどうか
　「あった」と回答した者は、2022年度は60.5％に対し、2023年度は62.2％と上昇しました。
○受動喫煙を受けた場所
　「路上」と回答した者が36.9％と一番多く、「職場」17.4％、「飲食店」16.8％、「家庭」12.0％と続きました。
○健康増進法の認知度
　2022年度は68.4％に対し、2023年度は70.1％と上昇しました。
○大阪府受動喫煙防止条例の認知度
　2022年度は41.9％に対し、2023年度は33.2％と減少しました。
○大阪府が先進的な受動喫煙防止対策を進めることに対して
　「進めるべき」と回答した者が2022年度は67.6％に対し、2023年度は69.2%と上昇しました。
○屋外分煙所の設置に対して
　2022年度から回答の傾向に大きな変化はないが、「進めるべき」と「一定の配慮があれば進めてもよい」を回答した者が80.5％（非喫煙者83.1％、喫煙者75.2％）と多くなりました。
 
＜調査概要＞

 
※調査結果の詳細については、添付資料にてご確認ください。

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