大阪府／報道発表資料／令和６年度大阪府委託訓練事業（離職者等再就職訓練）の受託予定事業者を決定しました

令和６年度大阪府委託訓練事業（離職者等再就職訓練）の受託予定事業者を決定しました

代表連絡先	商工労働部　雇用推進室人材育成課　委託訓練グループダイヤルイン番号：06-6210-9530 メールアドレス：jinzaiikusei-g02@sbox.pref.osaka.lg.jp

提供日

2024年1月10日

提供時間

14時0分

内容

　大阪府では、求職中の方々の就職を支援するため、就職に必要な知識や技能を身につけていただくための職業訓練を民間の教育訓練機関に委託して実施しています。
　このたび、令和６年度大阪府委託訓練事業（離職者等再就職訓練）の実施事業者について、企画提案方式により募集し、以下のとおり選定しましたのでお知らせします。

１．委託事業名
令和６年度　大阪府委託訓練事業（離職者等再就職訓練）

２．選定事業者及び評価点
　　選定事業者及び各事業者の評価点等については、添付資料の選定事業者一覧をご覧ください。

３．選定結果の概要
　（１）選定科目数、コース数及び定員数
　・知識等習得コース　         29科目　139コース　3,815人　
　・企業実習付コース　          ８科目   27コース     540人　　
　・長期高度人材育成コース  ５科目　14コース   　176人

（２）選定理由　
　　「大阪府公募型プロポーザル方式等事業者選定委員会」において、訓練実施体制、訓練内容、カリキュラム内容、就職支援体制、就職支援内容等を総合的に審査し、本府として適切であると判断したため。

　（３）選定委員会委員（順不同・敬称略）

委員名	選任理由
榎　伸浩（大阪府社会保険労務士会　副会長）	企業の経営及び労務管理等に関する相談の長年の経験など、労働関係法令に関する専門家として、訓練カリキュラムに設定されている「働くことの基本ルール」や就職支援の内容について、訓練生が就職後に安定した職業生活を送るため、労働者として備えておくべき知識が取得できるものとなっているかを中心に審査する。
長町　理恵子（追手門学院大学　経済学部　准教授）	経営資源である人材の活用・育成・開発に関する長年の指導経験など、就職支援体制と内容が、早期就職の実現に繋がるものとなっているかを中心に審査する。
池内　宏行（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構　大阪支部　求職者支援第二課長）	公共職業訓練にかかる長年の指導実績など、職業訓練に関する求職者支援全般の専門家として、訓練カリキュラムの内容、技能・技術習得の効果が、府が示す訓練目標・仕上がり像に合致したものとなっているかを中心に審査する。
塚本　文彦（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構　大阪支部　近畿職業能力開発大学校　能力開発統括部長）	公共職業訓練にかかる長年の指導実績など、職業訓練に関する能力開発の専門家として、訓練カリキュラムの内容、技能・技術習得の効果が、府が示す訓練目標・仕上がり像に合致したものとなっているかを中心に審査する。