報道発表資料

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内容

　医療対策課において、通信事業者が府有施設の屋上に設置したPHS公衆無線基地局にかかる電気料金が未徴収となっていたことが判明しました。

　このような事態を招きましたことを深くお詫び申し上げますとともに、今後、再発防止に取り組んでまいります。

１．事案の概要

　当該PHS公衆無線基地局は、医療対策課が所管する府有施設の屋上に通信事業者が大阪府の許可を受けて平成20年２月から設置し、毎年度、設置使用料として、大阪府に対して行政財産使用料及び電気料金を支払うこととなっている。
　本事案において、行政財産使用料の請求及び支払いは毎年度行われていたが、電気料金については令和２年度から令和４年度まで請求していなかった。

２．未徴収となっていた金額
　238,600円

３．事案の経緯

〇令和５年10月６日（金曜日）
・PHSサービスの終了に伴い、当該PHS公衆無線基地局を令和５年度中に撤去することとなり、医療対策課職員が行政財産使用許可等の内容を改めて確認した際、令和２年度から令和４年度までの電気料金が未徴収となっていたことが判明した。
〇令和５年10月11日（水曜日）
・医療対策課職員が通信事業者へ電話で連絡し、経緯説明及び謝罪を行い、料金を精査の上、後日改めて請求することとなった。
〇令和５年12月11日（月曜日）
・医療対策課職員が通信事業者へ電話で連絡し、令和２年度から令和４年度の電気料金総額238,600円を納付することで了承を得た。

４．発生の原因

・電気料金は、一年分の料金を計算し、翌年度の４月に請求書を発行した上で通信事業者から徴収することとなっていたが、職員がその事務手続きを十分に認識していなかった。

５．再発防止策

・今後、行政財産使用料や電気料金の請求事務について、事務一覧チェックリストを作成した上で、複数名で確認することを徹底する。　


【お問い合わせ先】
大阪府健康医療部保健医療室医療対策課救急・災害医療グループ
電話番号：06-6944-9168(直通)
ファクシミリ番号：06-6944-6691

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