報道発表資料

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内容

　経営支援課において、受託事業者（以下「事業者」という。）が企業の担当者（以下「担当者」という。）あてに電子メール（以下「メール」という。）を送信した際、受信者本人とは異なる社名及び氏名をメールの宛名に記載していたことが判明しました。
　このような事態を招きましたことを深くお詫び申し上げますとともに、今後、再発防止に取り組んでまいります。

１．メールに記載されていた個人情報
担当者132名分の社名及び氏名

２．事案の経緯
〇令和５年12月１日（金曜日）
・事業者が担当者134名へ、中小企業向けの支援事業に関する案内をメールで送信した。
・メールを受信した担当者１名から、届いたメールに記載された宛名の社名及び氏名が自分のものではないと連絡があった。
・事業者が確認したところ、134名中132名について、送信先メールアドレスが誤っていることが判明した。
○令和５年12月１日（金曜日）から12月11日（月曜日）
・事業者が担当者へ電話で経緯説明及び謝罪を行い、当該メールの削除を依頼した。

３．誤送信の原因
事業者において、メール送信リストは手作業ではなく、システムを活用し作成することとなっていた。しかし、事業者内での作業手順が徹底されておらず、担当者が手作業で作成し、なおかつ、メール送信前に送信先の確認を複数人で行うことを怠った。

４．再発防止策
○事業者に対し、再度、作業手順を徹底させるとともに、メールを送信する際には、送信先に誤りがないかダブルチェックを徹底するなど、個人情報を適正に取り扱うよう指導を行った。
○所属内職員に対し、本事案を周知し、改めて個人情報を適正に取り扱うよう注意喚起を行った。

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