報道発表資料

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内容

　大阪産業経済リサーチセンターでは、産業経済に関わる課題を取り上げ、府政の立案等に資するために政策立案支援調査を実施しています。
　このたび、令和４年度の調査研究内容について、以下のとおり報告書をとりまとめましたのでお知らせします。
  なお、当センターは、2023（令和５）年４月に、大阪産業経済リサーチ＆デザインセンターから現在の名称へ変更しています。

No.194 『事業再構築に挑む中小企業の現状と課題』
　コロナ禍以降、国際情勢の悪化などの予測困難かつ複合的な外部環境変化に適応していくため、企業の事業再構築の重要性が高まっています。効果的な政策の立案・実施に資するため、府内企業による事業再構築の現状や課題を把握することを目的に調査を実施しました。
　その結果、人材不足を課題とする企業が多く、人材の確保や育成を支援する政策が求められていること、経営者自らが推進担当者となっており、そのリーダーシップの資質が事業再構築の進展にも影響していることなどが明らかになりました。
　
No.195 『コロナ禍等を契機とする企業活動の変化について』
　コロナ禍における景況の大幅悪化から脱しつつある中、拠点設置行動や、デジタル化の進展、在宅勤務などの働き方の多様性など、この間の企業行動にどのような変化が生じたかを把握することを目的に調査を実施しました。
　その結果、デジタル化が進展している企業では営業利益が増加していること、在宅勤務を実施している企業が自社オフィスの縮小や機能の本社集約などの見直しを行っていること、海外との取引から取引や生産を国内回帰させていることなどが明らかになりました。
　
No.196 『就業･雇用のダイバーシティ､エクイティ＆インクルージョン』　
　大阪府の女性の就業率は全国的にみて高いとはいえず、経済的理由のほか社会とのかかわりや時間的余裕から就業を希望する人も少なくありません。この現状をふまえて、20歳以上54歳以下の女性の就業と雇用の現状を把握し、就業を促進する方向性を見出す目的で調査を実施しました。
　その結果、仕事と家庭生活の両立よりも家庭生活を優先して働きたいと考える人の割合が高いこと、正規以外で働きたい割合が高いこと、学び・学び直しの意欲を持つ人が少なくないことなどが明らかになりました。
　
No.197 『府内製造事業のカーボンニュートラルへの取組』
　国や大阪府において、カーボンニュートラル（排出ＣＯ２の削減）の取組の推進に向けた多様な施策が展開されています。そこで、府内製造事業者の地球環境対策やカーボンニュートラルへの対応状況の把握を目的として調査を実施しました。
　その結果、カーボンニュートラルへの取組は限定的であるが省エネ活動への取組は積極的であること、計画管理、新事業、IT 活用、外部連携などの取組と関連性がみられること、業務負担と取組方法の確立が課題であることなどが明らかになりました。
　なお、本報告書は包括連携協定を締結している近畿大学と共同して執筆したものです。
　
＜報告書の閲覧＞
　報告書は、大阪府府政情報センターで閲覧およびご購入いただけるほか、当センターのウェブサイトでも閲覧できます。また、大阪府・大阪市経済動向報告会などで報告会も予定されています。
　※大阪府府政情報センター　大阪市中央区大手前２丁目 大阪府庁本館１階　電話番号 06-6944-8371
　　 関連ホームページに記載の「大阪府府政情報センター」をご参照ください。

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