報道発表資料

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内容

「健康と生活に関する調査」（令和４年度に実施）について、この度、調査結果を取りまとめましたのでお知らせします。

（調査目的）
　令和２年３月に策定された「大阪府ギャンブル等依存症対策推進計画」に基づいて、大阪府におけるギャンブル等依存症に関する実態を把握し、今後の大阪府におけるギャンブル等依存症対策を考えるための資料とすることを目的として実施。

（※）本調査における「ギャンブル等」とは、結果が偶然に左右されるゲームや競技に対して、金銭を賭ける行為のことを言います。この調査では、競馬、競輪、競艇、などの公営ギャンブル、パチンコ・パチスロのほか、宝くじやスポーツ振興くじ、証券の信用取引（FX）などを含みます。

（調査の対象）
大阪府内の市区町村の住民基本台帳から無作為に選ばれた18歳以上の18,000名

（調査の方法）
郵送にて自記式アンケート調査票を送付し、郵送かウェブかのいずれかを対象者が選択し回答

（調査の期間）
令和４年11月1日から11月30日

（回収状況）
3,886名（回収率21.6％）、有効回答票は3,785票（回収率21.0％）

（主な調査結果）
○ 何らかのギャンブル等を経験した割合は、生涯においては70.8％、過去1年間においては30.4％であった。
○ ギャンブル等を開始した年齢・習慣的にギャンブル等をするようになった年齢は、いずれも20歳代、10歳代の順で多かった。
○ ギャンブル障害のスクリーニングテストであるSOGS（South Oaks Gambling Screen)を用いて評価した結果、過去1年間に「ギャンブル等依存が疑われる者（SOGS５点以上）」は1.9％（95％信頼区間：1.5％から2.3％）と推計された。
○ 過去1年間でギャンブル等を行った者が1か月あたりに使った金額の中央値は10,000円だったが、「ギャンブル等依存が疑われる者」では80,000円であった。
○ 「ギャンブル等依存が疑われる者」について、「重度のうつ・不安障害の疑い」「希死念慮」「喫煙率」「飲酒問題」「小児期逆境体験」で関連性が認められた。
○ 家族や重要な他者の中に、ギャンブル等問題がある（あった）と回答したのは、全体の16.9％（男性13.2％、女性19.9％）であった。
○ 「ギャンブル等依存症が病気である」と知っている割合は、82.4％であった。
○ 「申請による入店制限」等のギャンブル等依存症対策に関する認知度は、最も高いもので12.3%であった。

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