報道発表資料

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内容

　関西電力株式会社が、環境影響評価法に基づき令和５年３月20日付けで南港発電所更新計画に係る計画段階環境配慮書（※１）（以下「配慮書」といいます。）を経済産業大臣に提出しました。
　環境影響評価法第３条の７及び同法に基づく主務省令（※２）第12条の規定により、事業者である関西電力株式会社が当該配慮書について一般の環境の保全の見地からの意見を求めるため、事業者の事務所及び関係地方公共団体（本府、大阪市及び堺市）の庁舎等において、次のとおり配慮書を縦覧するとともに、意見書を受け付けますのでお知らせします。
　
※１　計画段階環境配慮書
　事業者が、事業の位置・規模等の検討段階において、環境の保全のために適正な配慮をしなければならない事項について検討を行い、その結果をまとめた図書です。
　
※２　主務省令
　発電所の設置又は変更の工事の事業に係る計画段階配慮事項の選定並びに当該計画段階配慮事項に係る調査、予測及び評価の手法に関する指針、環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針並びに環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成10年通商産業省令第54号）
　
１　配慮書の縦覧期間
　令和５年３月23日（木曜日）から４月21日（金曜日）まで
　土曜日と日曜日を除きます。
　　
２　縦覧場所及び時間等

※大阪府の環境アセスメントのホームページで電子縦覧を行います。（令和５年３月23日から）
　（https://www.pref.osaka.lg.jp/kankyohozen/assess/index.html）
　　
３　意見書の提出について
　配慮書についての環境の保全の見地からの意見書を、次のとおり事業者である関西電力株式会社に対し提出することができます。
　
（１）提出方法
　書面に（２）の事項を記載して（３）の提出先に郵送してください。
　
（２）意見書の記載事項
　ア　意見書を提出する方の氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
　イ　意見書の提出の対象である配慮書の名称
　ウ　配慮書についての環境の保全の見地からの意見
　
（３）提出先
　〒５３０−８２７０　大阪市北区中之島３−６−16
　関西電力株式会社　火力事業本部　火力開発部門　事業開発第２グループ
　
（４）受付期間
　令和５年３月23日（木曜日）から４月21日（金曜日）まで（当日消印有効）
　
４　お問い合わせ先
（１）配慮書の内容、縦覧及び意見書の提出に関すること
　関西電力株式会社　火力事業本部　火力開発部門　事業開発第２グループ
　　電話　０７０−２９０４−５４７９
　　ファクシミリ　０６−６４４１−４０９１
　
（２）環境影響評価の手続に関すること
　大阪府環境農林水産部　環境管理室　環境保全課　環境審査グループ
　　電話　０６−６２１０−９５８０
　　ファクシミリ　０６−６２１０−９５７５
　　メールアドレス　kankyokanri-g04@sbox.pref.osaka.lg.jp
　
　　　
　国連では、2030年度までの国際目標として「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」が2015年９月に策定されました。
環境影響評価制度は、ＳＤＧｓに掲げる17のゴールのうち、以下のゴールの達成に寄与するものです。

大阪府は「ＳＤＧｓ未来都市」として、ＳＤＧｓの推進を図ってまいります。

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