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　大阪府では、大企業を中心としたサプライチェーン全体での脱炭素化が進む中、一層のCO2削減の取組みが求められている中小事業者を対象として、脱炭素化の入り口となる省CO2診断の実施や省エネルギー・再生可能エネルギー設備への更新等の効果的な取組みを支援することにより、中小事業者の自主的な脱炭素化の取組みを促進することを目的として、「中小事業者の脱炭素化促進補助金」を実施します。
　今回、以下のとおり設備更新等に関する補助金の公募を行いますので、お知らせします。

１．対象事業（上乗せ補助する国補助金）
　以下の環境省又は経済産業省の設備更新等に関する補助金（以下「国補助金」という。）の交付決定を受けた事業者に対して上乗せ補助を行います。
（１）環境省「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業）」（以下「SHIFT事業」という。）のうち、「設備更新補助事業A」
（２）環境省「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等のCO2削減比例型設備導入支援事業）」（以下「グリーンリカバリー事業」という。）のうち、「省CO2型設備等導入事業」
（３）経済産業省「先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金」のうち「（C）指定設備導入事業」及び「（C）指定設備導入事業と（D）エネマネ事業の組み合わせ」
（４）経済産業省「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」
（５）環境省「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）」のうち「（１）ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」（以下、「ストレージパリティ事業」という。）

２．対象要件　
　本補助金に申請することができる事業者は、次の（１）（２）の両方を満たす中小事業者です。
（１）国補助金の交付決定を受けていること。
（２）（１）の工場・事業場を大阪府内に有していること。

３．補助金額
（１）SHIFT事業のうち、設備更新補助事業A
　　・補助対象経費の６分の１に相当する額以内
　　・上限額　500万円
（２）グリーンリカバリー事業のうち、省CO2型設備等導入事業
　　・定額に２分の１を乗じて得た額と補助対象経費に４分の１を乗じて得た額のうち少ない方の額　
　　・上限額　500万円
（３）先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金
　ア　（C）指定設備導入事業
　　・指定設備の定額補助額に２分の１を乗じて得た額と補助対象経費に４分の１を乗じて得た額のうち少ない方の額
　　・上限額　500万円
　イ　（D）エネマネ事業に係るＥＭＳ機器
　　・補助対象経費に４分の１を乗じて得た額以内
　　・上限額　500万円（（C）指定設備導入事業と組み合わせた額）
（４）省エネルギー投資促進支援事業費補助金
　　・指定設備の定額補助額に２分の１を乗じて得た額と補助対象経費に４分の１を乗じて得た額のうち少ない方の額
　　・上限額　500万円
（５）ストレージパリティ事業
　　ア　太陽光発電設備
　　・２万円／kW（ただし、オンサイトPPAモデル又はリースで蓄電池を同時に導入する場合は、2.5万円／kW）
　　・上限額　250万円　　
　　イ　太陽光発電設備と併せて導入する定置用蓄電池
　　・定置用蓄電システムの目標価格に６分の１を乗じて得た額と補助対象経費に６分の１を乗じて得た額のうち少ない方の額
　　・上限額　250万円

４．補助事業実施期間
　国補助金の交付決定日以降から国の各補助事業で規定されている期日まで

５．応募方法
　次の応募書類を令和４年９月２日（金曜日）から11月30日（水曜日）（当日消印有効）までに追跡が可能な方法（特定記録郵便、簡易書留又はレターパックライト等）で、次の提出先まで郵送してください。

〔応募書類〕（各一部）
　ア  補助金交付申請書（様式第１号）
　イ　要件確認申立書（様式第１−２号）
　ウ　暴力団等審査情報（様式第１−３号）
　エ　誓約書（様式第１−４号）
　オ　国補助金に提出する交付申請書類一式の写し
　カ　国補助金の交付決定通知書の写し　　　　　　　　　　など
　　　　　
〔提出先〕
　大阪府 環境農林水産部 脱炭素・エネルギー政策課　
　「中小事業者の脱炭素化促進補助金」申請事務局宛て
　郵便番号559-8555
　大阪市住之江区南港北１-14-16　大阪府咲洲庁舎（さきしまコスモタワー）22階

６．選定方法
（１）選定の考え方
　　様々な業種・設備からCO2削減費用対効果や省エネ費用対効果が高いものを優先し、補助対象事業者を選定します。
（２）選定結果
　　選定結果については、書面にて郵送で通知します。個別の選定結果に関する問い合わせには応じられませんので、あらかじめご了承ください。

７．その他
　補助対象の詳細は、別添の公募要領をご覧ください。

８．問合せ先　
　おおさかスマートエネルギーセンター
　（大阪府環境農林水産部脱炭素・エネルギー政策課　スマートエネルギーグループ内）
　電話番号：06-6210-9254
　ファクシミリ：06-6210-9259　
　メールアドレス：eneseisaku-01@gbox.pref.osaka.lg.jp
　（土曜日、日曜日及び祝祭日を除く、午前９時から午後６時まで）

　国連では、2030年までの国際目標として「持続可能な開発目標（SDGs）」が2015年９月に策定されました。本事業は、SDGsに掲げる17のゴールのうち以下のゴールの達成に寄与するものです。
　　　
　大阪府では「SDGs未来都市」として、SDGsの推進を図ってまいります。

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