万博を契機としたバス事業者の脱炭素化促進事業(臨時支援)の補助金の公募について

代表連絡先 環境農林水産部  脱炭素・エネルギー政策課  脱炭素モビリティグループ
ダイヤルイン番号:06-6210-9586
メールアドレス:datsutanene-01@gbox.pref.osaka.lg.jp

提供日

2022年9月1日

提供時間

14時0分

内容

 大阪府・大阪市では、SDGsを掲げる大阪・関西万博において、会場へのクリーンな移動手段を確保し、公共交通機関であるバスの着実なゼロエミッション化を促進するため、大阪府市が必要な経費の一部を補助する「万博を契機としたバス事業者の脱炭素化促進事業(臨時支援)」を行います。
 
1 補助対象事業
 主たる路線が大阪府内である電気バスを導入する事業。
 
2 補助対象事業者
 大阪府内に営業所・事業所を有するバス事業者等であって、国事業の補助金に申請等を行った事業者等のうち、交付決定を受けられなかった事業者等。
 (1)一般乗合旅客自動車運送事業者、一般貸切旅客自動車運送事業者
 (2)道路運送法第79条の登録を受けた自家用有償旅客運送者
 (3)自動車リース事業者等

※国事業の補助金の申請等を行い交付決定を受けた事業者のうち、「万博を契機とした脱炭素化促進事業」の申請を行っていない事業者も対象となります。

 
3 要件
 (1)万博開催中において、本事業により導入したバスを来場者の輸送に使用又は提供すること
 (2)導入したバスが電気バスであることの広報及び万博のPRを工夫して行うこと
 (3)災害時等に電力供給できる設備(100Vコンセント等)を設けること
 (4)導入から5年間、主たる路線を大阪府内とすること
 (5)導入の翌年度から5年間、利用実績報告書を提出すること
 
4 補助額
 (1)国事業の交付決定を受けた車両・充電設備
   補助額:国事業の交付決定額のうち、本事業の補助対象となる金額と同額
   補助上限額:1台当たり1,800万円(充電設備の導入費用を含む)

 (2)国事業に申請等をしたが、交付を受けられなかった車両・充電設備
   補助率:3分の2(工事費は対象外)
   補助上限額:1台当たり3,600万円(充電設備の導入費用を含む)

  ※申請後に「万博を契機としたバス事業者の脱炭素化促進事業」の規定に基づく交付決定を受けた場合は、その補助額を差し引きます。
      (補助上限額等の詳細は交付要綱等をご確認ください。)
 
5 応募方法等
 (1)受付期間
 令和4年9月1日(木曜日)から令和4年9月15日(木曜日)まで(必着)
 (土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前10時から午後5時まで。)

 (2)交付要綱等
 以下の「添付資料」欄、又は以下の「関連ホームページ」からダウンロードしてください。
 (3)提出先・問合せ先
 郵便番号559-8555
 大阪市住之江区南港北1-14-16 大阪府咲洲庁舎(さきしまコスモタワー)22階
 大阪府 環境農林水産部 脱炭素・エネルギー政策課 脱炭素モビリティグループ
 電話番号:06-6210-9586


※国連では、2030年までの国際目標として「持続可能な開発目標(SDGs)」が2015年9月に策定されました。
本事業は、SDGsに掲げる17のゴールのうち以下のゴールの達成に寄与するものです。

SDGsアイコン

大阪府は「SDGs未来都市」として、SDGsの推進を図ってまいります。

関連ホームページ

【補助金】万博を契機としたバス事業者の脱炭素化促進事業について

添付資料

万博を契機としたバス事業者の脱炭素化促進事業(臨時支援)応募要領 (Wordファイル、98KB)

 

万博を契機としたバス事業者の脱炭素化促進事業(臨時支援)応募要領 (Pdfファイル、475KB)

 

万博を契機としたバス事業者の脱炭素化促進事業(臨時支援)交付要綱 (Wordファイル、33KB)

 

万博を契機としたバス事業者の脱炭素化促進事業(臨時支援)交付要綱 (Pdfファイル、283KB)

 

万博を契機としたバス事業者の脱炭素化促進事業(臨時支援)補助金申請書等の様式  (Wordファイル、68KB)

 

万博を契機としたバス事業者の脱炭素化促進事業(臨時支援)補助金申請書等の様式  (Pdfファイル、565KB)

資料提供ID

45399

ここまで本文です。