府内3市町で文書管理・電子決裁システムの共同調達を実施しました

代表連絡先 スマートシティ戦略部  戦略推進室地域戦略推進課  市町村DXグループ
ダイヤルイン番号:06-6210-9097
メールアドレス:govtechosaka@gbox.pref.osaka.lg.jp

提供日

2022年6月1日

提供時間

14時0分

内容

 大阪府では、市町村のデジタル化を通じた住民QoL(生活の質)の向上や業務効率化、財政負担緩和の両立をめざして、府と府内市町村で構成する“GovTech大阪”を中心に、システムの共同調達の取組みを進めています。

 このたび、令和4年度の共同調達として、以下の府内3市町が「文書管理・電子決裁システム」の利用を令和5年1月より順次開始されますので、お知らせします。

 文書管理・電子決裁システムの導入により、行政文書をより体系的・効率的に管理するだけでなく、在宅勤務やペーパーレス・はんこレスの推進等、DX推進の基盤として幅広い効果を発揮することをめざします。

 引き続き、府内市町村のDX推進を後押しできるよう、共同調達の拡大や団体間ノウハウ共有等を進めてまいります。

<導入市町>
【令和5年1月利用開始】
 熊取町
【令和5年4月利用開始】
 大東市
【令和5年5月利用開始】
 箕面市

[参考]これまでの共同調達実績
・電子申請システム
令和3年6月導入当初:11市町村
令和4年6月1日時点:23市町村へ拡大

・自治体専用チャットツール
令和3年5月導入当初:22市町村
令和4年6月1日時点:30市町村へ拡大

関連ホームページ

大阪市町村スマートシティ推進連絡会議(GovTech大阪)

資料提供ID

44649

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