報道発表資料

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内容

「ギャンブル等と健康に関する調査」（令和2年度に実施）について、この度、調査結果を取りまとめましたのでお知らせします。

（調査の目的）

　令和2年3月に策定された「大阪府ギャンブル等依存症対策推進計画」に基づいて、大阪府におけるギャンブル等依存症に関する実態を把握し、今後の大阪府におけるギャンブル等依存症対策を考えるための資料とすることを目的として実施。
（※）本調査における「ギャンブル等」とは、競馬、競輪、オートレース、モーターボート競走といった公営競技の他、パチンコ・パチスロの射幸行為や宝くじ（ロト・ナンバーズ等含む）、FX等も含む。

（調査の対象）

　大阪府内の住民基本台帳から無作為に選ばれた、18歳以上の5,000名。

（調査の方法）

　 郵送にて自記式アンケート調査票を送付し、郵送かウェブかのいずれかを対象者が選択し回答。

（調査の期間）

　令和3年2月1日から2月28日（調査票の配布・回収時期）

（回収状況）

　1,583票（回収率31.7％）、有効票は1,552票（有効回答率31.0％）

（主な調査結果）

○　何らかのギャンブル等を経験した割合は、生涯が71.0％、過去1年間で見ると32.7％であった。
○　ギャンブル等の開始年齢・習慣的にギャンブル等をするようになった年齢は、18歳と20歳にピークがあった。
○　問題があった際に相談する先として最も多かったのは「家族・友人」57.1％であった。また、「だれ（どこ）にも相談しない」が17.2％となった。
○　ギャンブル障害のスクリーニングテストであるSOGS （The South Oaks Gambling Screen）を用いて評価した結果、SOGS5点以上で過去1年間に「ギャンブル等依存が疑われる者」は1.3％（95％信頼区間：0.8から2.0％）と推計された。
　　※本調査で得られた回答数が少ないため、これをもって大阪府の実態とすることは難しく、また、今後の調査で大きく変動する可能性がある。
○　過去1年間でギャンブル等を行った方が1か月あたりに使った金額の中央値は9,000円だが、「ギャンブル等依存が疑われる者」では5万円であった。
○　「ギャンブル等依存が疑われる者」について、「重度のうつ・不安障害の疑い」「希死念慮」「喫煙」で関連性が認められた。
○　「申請による入店制限」などのギャンブル等依存症対策の認知度は、最も低いもので10.1％と非常に低い結果であった。
○　ギャンブル等依存症が「本人の責任だと思う」割合は75.0％で、他の精神疾患や身体疾患と比べて高かった。

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