令和3年大阪府労働組合基礎調査結果をとりまとめました!

府内労働組合の推定組織率が17.0%と前年(17.3%)に比べて0.3ポイント減少

代表連絡先 商工労働部  雇用推進室労働環境課  地域労政グループ
ダイヤルイン番号:06-6946-2604
メールアドレス:rodokankyo-g04@gbox.pref.osaka.lg.jp

提供日

2022年3月29日

提供時間

14時0分

内容

     大阪府では、厚生労働省からの委託を受けて府内のすべての労働組合(以下「組合」という。)を対象とした「労働組合基礎調査」を毎年実施しています。
  このたび、令和3年調査(同年6月30日現在)の府内集計結果を下記のとおり取りまとめましたので、お知らせします。

〔大阪府内の調査結果〕
 ○ 組合数  4,157組合(前年に比べ84組合(2.0%)減少)
 
 ○ 組合員数 73万2,130人(前年に比べ6,228人(0.8%)減少)
    ※うち、女性の組合員は26万5,197人・全体構成比36.2%
 
 ○ 推定組織率  17.0%(前年に比べ0.3ポイント減少)
    ※全国の調査結果による同率は16.9%となり、前年に比べ0.2ポイント減少。

〔各調査項目別の状況・特徴〕
 ○ 産業分類(大分類)別の状況をみると、組合数、組合員数ともに「製造業」が最も多く、1,171組合
   (前年比12組合減)、19万3,583人(同2,264人増)となった。
   そのほか、組合員数の多い業種についてみると、「卸売業、小売業」では、476組合
       (同12組合減)、12万8,549人(同637人減)となっており、「運輸業、郵便業」では、
       832組合(同21組合減)、9万5,872人(同1,483人減)となった。

 ○ また、「不動産業、物品賃貸業」で、組合員数が1,000人以上増加し、
        「製造業」では、2,000人以上増加した。
    一方、「運輸業、郵便業」、「金融業、保険業」、「公務」で、それぞれ1,000人以上減少し、
    「宿泊業、飲食サービス業」、「教育、学習支援業」では、それぞれ2,000人以上減少した。

   
  ○ 企業規模別(民営企業)の状況をみると、
        「1,000人以上」が1,378組合(前年比11組合減)、48万8,847人 (同2,485人増)となった。
    「300人未満」は、1,598組合(同43組合減)、5万9,773人(同1,945人減)となった。
 
 ○ パートタイム労働者の組合員数は、9万6,432人となり、前年に比べ3,671人(3.7%)減少した。 


  【参考】
   ・調査対象  府内のすべての組合
            ただし、集計においては、「単位組織組合(下部組織をもたない組合)」と
            「単一組織組合(下部組織をもつ組合)の最下部組織」をそれぞれ1組合
            として計算している。 

添付資料

令和3年大阪府労働組合基礎調査結果の概要 (Wordファイル、349KB)

 

令和3年大阪府労働組合基礎調査結果の概要 (Pdfファイル、1004KB)

資料提供ID

44029

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