報道発表資料

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内容

　経営支援課において、経営承継円滑化法に基づく事業承継税制（※）にかかる認定のため法人から提出された個人情報を含む申請書類の一部を返却する際に、認定が終わっていない他の法人の書類を誤って同封し、送付するという事案が発生しました。

　このような事態を招いたことをお詫びいたしますとともに、今後、再発防止に努めてまいります。

（※）後継者である受贈者・相続人等が、経営承継円滑化法の認定を受けている非上場会社の株式等を
　　　贈与又は相続等により取得した場合において、その非上場株式等に係る贈与税・相続税について、
　　　一定の要件のもと、その納税を猶予又は免除される制度。

１　誤送付した書類及び記載されていた個人情報

〇誤送付した書類

（１）法人Aの決算書の写し

（２）法人Aの役員及び従業員にかかる健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書の写し（計19名分）

（３）法人Aの定款の写し

（４）法人Aの取引にかかる請求書の写し

〇記載されていた個人情報 （（１）、（２）の書類に記載）

　・法人Aの役員及び従業員にかかる、氏名、生年月日、職業及び所得に関する情報（計19名分）

２　事実経過

○２月14日（月曜日）

　・法人Bの書類を、法人Bの代理人であるＸ税理士事務所へ発送した。

○２月17日（木曜日）

　・Ｘ税理士事務所から入電。２月16日（水曜日）に受領した法人Bの書類を確認したところ、法人Bとは関係のない法人Aの書類が混在している、と申出があった。 法人Aの書類はX税理士事務所に留め置かれており、直ちに返送いただくこととなった。

　・法人Aへ架電。代表者が不在であったため、翌日改めて電話することとした。

○２月18日（金曜日）

　・法人Aへ架電。代表者に対し、経緯説明を行った。

　・Ｘ税理士事務所から誤送付した書類を受領した。

○２月21日（月曜日）

　・法人Aを訪問の上、改めて謝罪し了承を得た。

３　発生原因

郵便物を送付する際に、あて先と内容物を複数人で確認の上封緘を行うべきところ、これを怠っていた。

４　再発防止策

○書類が混在しないよう、同時に複数の処理をせずに、一件ずつ処理することを徹底する。

○書類発送の際に、関係のない個人情報が記載された書類等が封入されていないか、処理期限を管理する一覧表に、新たに封緘者を記録することで、複数人での確認を徹底する。

○所属内の職員に対して本事案を周知し、改めて個人情報の適正な取り扱いを行うよう注意喚起を行う。

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