関西圏国家戦略特別区域 区域計画の計画認定について

全国初! 堺市と泉大津市が「工場新増設促進のための関連法令の規制緩和」を活用!

代表連絡先 スマートシティ戦略部  特区推進課  特区推進・規制改革グループ
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提供日

2022年3月11日

提供時間

14時0分

内容

 このたび、「関西圏国家戦略特別区域区域計画」が令和4年3月10日付けで第27回の内閣総理大臣認定を受け、今回、大阪府域では以下の事業が認定されましたのでお知らせします。

 
大阪府域で認定を受けた事業
■国家戦略特別区域工場等新増設促進事業(工場立地法等の特例)
 

 工場を新増設する際は、環境の保全を適正に図るため、工場立地法等に基づき一定の緑地等を確保する必要があります。

 本事業の認定を受けた市町村は、国が定める工場新増設時に確保すべき緑地面積率等の基準(※1)に代えて、地域の判断で条例を制定し、その基準を緩和することが可能となります。これにより、工場等の新増設を促進し、もって産業の国際競争力の強化、及び国際的な経済活動の拠点の形成を図ります。

 

(※1)国が定める工場新増設時に確保すべき緑地面積率等の基準

 工場立地法に基づく「緑地面積率等の基準」には、国が定めた全国一律の基準である「国準則」と、国準則に代えて国の基準の範囲内で市町村が条例により独自で基準を設定する「市町村準則」があります。なお、現在、堺市においては「市町村準則」、泉大津市においては「国準則」が適用されています。

 詳細は、添付資料「【概要】工場新増設に係る緑地面積率等の規制緩和」をご参照ください。

 
 

■実施主体:堺市・泉大津市

 

■認定内容

 

・堺市 

実施区域

(特例既存工場(※2)に限る)

現状の基準(市町村準則)認定を受けた基準
緑地面積率

環境施設面積率(緑地含む)

緑地面積率

環境施設面積率(緑地含む)

工業専用地域・工業地域

10%以上15%以上5%以上5%以上

準工業地域

15%以上20%以上10%以上10%以上

その他の区域

20%以上25%以上15%以上15%以上

(※2)「特例既存工場」とは、昭和49年6月28日以前から設置されている工場のうち、同法等に基づく緑地面積率もしくは環境施設面積率を満たさない工場を指します。

 

・泉大津市

実施区域

現状の基準(国準則)認定を受けた基準

緑地面積率

環境施設面積率(緑地含む)

重複緑地率

緑地面積率

環境施設面積率(緑地含む)

重複緑地率

夕凪町(※3)

20%以上25%以上25%以下5%以上10%以上100%以下

(※3)「夕凪町」は、全域が準工業地域に指定されています。

 

■実施時期

 令和4年度より実施

 本認定を受けて、今後、堺市・泉大津市において、本事業に基づき、議会の議決を経て条例が制定される予定です。

 

  なお、本事業は、大阪府の提案により特例措置(規制改革メニュー)が創設されたものであり、堺市・泉大津市は、本措置を全国で初めて活用する自治体になります。

 

 

【参考:国家戦略特区制度について】
 国家戦略特区制度は、成長戦略の実現に必要な大胆な規制・制度改革を実行し、「世界で一番ビジネスがしやすい環境」を創出することを目的として、規制の特例措置の整備や関連する諸制度の改革等を総合的かつ集中的に実施するものです。
 大阪府域では、これまでも医療関連等の事業を実施しています。

  

関連ホームページ

国家戦略特別区域諮問会議(内閣府地方創生推進事務局)

添付資料

関西圏国家戦略特別区域会議(大阪府提出資料) ※抜粋 (Pdfファイル、1012KB)

 

【概要】工場新増設に係る緑地面積率等の規制緩和 (Pdfファイル、346KB)

資料提供ID

43867

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