「新型コロナウイルス感染症伴走支援型資金」の融資限度額等の拡充について

代表連絡先 商工労働部  中小企業支援室金融課  制度融資グループ
ダイヤルイン番号:06-6210-9508
メールアドレス:kinyu@gbox.pref.osaka.lg.jp

提供日

2022年1月31日

提供時間

14時0分

内容

  大阪府では、新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けている府内中小企業者の皆さまを支援するため、金融機関の伴走支援を受けながら経営改善等に取り組む事業者に対し、国の保証料一部補助が受けられる融資制度「新型コロナウイルス感染症伴走支援型資金」を実施しております。

 このたび、同資金の融資限度額(現行4,000万円)の引き上げ、融資対象者の追加により、2月1日(火曜日)から以下のとおりとなりますので、お知らせいたします。

 
【新型コロナウイルス感染症伴走支援型資金の概要】

融資対象者

府内において事業を営んでおり、新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けている中小企業者で、以下のいずれかに該当する方

1  中小企業信用保険法(以下「保険法」という。)第2条第5項第4号に該当する者として市町村長の認定書を受けてから30日以内に融資申込を行ったもの

2  保険法第2条第5項第5号に該当する者として市町村長の認定書を受け、かつ、次の(1)又は(2)のいずれかに該当したもののうち、30日以内に融資申込を行ったもの

  (1)売上高減少率が15%以上であること
  (2)売上高減少率が15%未満のものにあっては、最近1カ月間に対応する前年同月の売上高が令和2年1月29日時点における直近の決算の月平均売上高等と比較して15%以上減少していること

3 次のいずれかに該当するもの

  (1)最近1カ月間の売上高が前年同月の売上高と比較して15%以上減少していること
  (2)最近1カ月間の売上高が前年同月の売上高と比較して5%以上減少し、かつ、前年同月の売上高が令和2年1月29日時点における直近の決算の月平均売上高等と比較して15%以上減少していること

融資限度額  

6,000万円

融資期間

10年以内(据置5年以内)

資金使途

運転資金・設備資金

金利年1.2%(固定)
保証料         

融資対象者1・融資対象者2

年0.85%(ただし、経営者保証免除対応適用の場合は年1.05%)
※年0.65%(経営者保証免除対応適用の場合は年0.85%)に相当する額を国が補助する。


融資対象者3

保証協会所定(ただし、経営者保証免除対応適用の場合は所定料率に0.2%上乗せする。)
※信用保証率区分ごとに年0.25%から0.75%(経営者保証免除対応適用の場合は年0.45%から0.95%)に相当する額を国が補助する。

※ご利用にあたっては、金融機関及び保証協会の審査があり、ご希望に添えない場合があります。

関連ホームページ

制度融資(信用保証付き)のご案内

 

新型コロナウイルス感染症への対応のための融資メニューについて

資料提供ID

43599

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