報道発表資料

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内容

　協力金推進室において、情報公開決定に基づき開示した文書について、非公開部分の黒塗りが不十分であったため、個人情報が識別できる状態で府民１名に対し、閲覧に供していたことが判明しました。
　このような事態を招いたことを深くお詫びいたしますとともに、今後、再発防止に取り組んでまいります。
　
１．漏えいした個人情報
　・生活保護法第29条に基づく資産調査対象者の特定につながる情報（店名及び店住所（１店舗））
　・抗議文の発信者であることの特定につながる情報（店名（３店舗））　
　

２．事実経過
　10月18日（月曜日）
　・情報公開決定に基づき閲覧を申し出たA氏が来庁し、文書を閲覧した。
　
　11月８日（月曜日）
　・A氏が別件で来庁の際、文書の非公開部分の黒塗りが不十分であったことについて指摘があり、
　　個人情報の漏えいが判明。職員Xが謝罪した。
　・職員Yが事実確認のためA氏に電話し、文書の非公開部分の黒塗りが不十分のまま閲覧に
　　供したことについてあらためて謝罪。A氏は10月18日に文書を閲覧した際に、非公開部分の
　　メモをとっていたため、後日メモを回収させていただくことで了承を得た。
　
　11月10日（水曜日）から12日（金曜日）
　・職員Yが来庁したA氏に謝罪し、A氏からメモを受領した。
　・職員Ｙが、漏えいした情報の相手方（４店舗）へそれぞれ電話にて経緯説明及び謝罪し、了承を得た。
　
３．発生原因
　・情報公開事務の手引等で示されている方法（黒塗りをコピーしたものを開示するという手順）により
　　公開したが、実際は黒塗りが不十分だったため非公開部分が透けて見えるようになっていた。
　・情報公開決定を受けて閲覧に供する文書を作成する際、２名以上で施行文書を作成するよう
　　情報公開事務の手引等で示されている。しかし、当該文書の非公開部分を黒塗りしたものを、
　　透けて見える箇所がないか他の職員が確認することなく閲覧に供した。
　
４．再発防止策
　・情報公開事務の手引等にて、情報公開決定を受けて閲覧に供する文書を作成する際の手順を
　　再確認の上、２名以上で施行文書を確認することを徹底する。
　・本事案を所属内で周知し、あらためて個人情報の取扱いについて万全を期すよう、注意喚起を行った。

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