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　大阪府（大阪産業経済リサーチ＆デザインセンター）では、府内企業を対象として四半期毎に、大阪市と協力して景気観測調査を実施しています。

  2021年4月から6月期の調査結果の概要は次のとおりです。本調査は2021年5月31日から6月14日までの期間で実施し、大阪府内6,500社に配布し、1,921社からの回答を得ました。

     なお、大阪市景気観測調査結果については、関連ホームページ「大阪市経済戦略局（大阪市景気観測調査）」のウェブサイトをご覧ください。

［景気は一部に弱い動きがあるが、持ち直している］

　今期の業況判断ＤＩは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う、3度目の緊急事態宣言の発出によって経済活動が制限されたものの、全産業で-29.1と4期連続で改善した。雇用面で弱い動きがあるものの、特に原材料価格ＤＩ、出荷・売上高ＤＩがそれぞれ4期連続で、製・商品単価ＤＩが2期ぶりに改善するなど、景気は持ち直している。
　調査結果によれば、来期は5期連続で業況が改善する見通しであるが、「まん延防止等重点措置」が8月22日まで延長されたことから、飲食業やイベント開催への制限による景気の下押しが懸念される。

［調査結果の要点（2021年4月から6月期）］

企業の業況判断 … ＤＩは4期連続で改善した

出荷・売上高 … ＤＩは4期連続の改善

製・商品単価及び原材料価格 … 製・商品単価ＤＩは2期ぶりの改善、原材料価格ＤＩは4期連続のプラス水準

営業利益判断、利益水準 … 利益判断ＤＩ、利益水準ＤＩともに4期連続の改善

資金繰り … ＤＩは4期連続のプラス水準に

設備投資 … ＤＩは2期ぶりの改善

雇用状況、雇用予定人員 … 不足感ＤＩは4期ぶりにプラス幅が縮小、雇用予定人員ＤＩは3期連続の増加

来期の業況見通し … 大企業で前期比が大幅に上昇し、全体でも改善する見通し

［特設項目］

1．2020年度の業績等について

（1） 2020年度の営業利益

   全体では、黒字企業が30.9％、赤字企業が38.9％となった。営業利益をＤＩ（「黒字」−「赤字」企業割合）で比較すると、業種別では製造業（-7.6）が非製造業（-8.2）を上回る。なお、非製造業のうち新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたとみられる飲食店・宿泊業（-71.4）、小売業（-27.5）、サービス業（-15.8）などでは、赤字企業が黒字企業を大きく上回り、ＤＩは2桁のマイナスとなっている。
　
   規模別のＤＩでは、中小企業（-10.9）に対して、大企業が45.9と大きく上回っており、前年度調査のＤＩ（62.3）に比べて低下したものの、大企業の好調が続いている。
　
   営業利益を前年度と比較すると、全体では「減少」が56.1％となっている。上と同様にＤＩ（「増加」−「減少」企業割合）で比較すると、業種別では非製造業（-40.3）が製造業（-42.3）を上回っている。ただし、非製造業のうち飲食店・宿泊業（-86.6）、小売業（-47.0）、サービス業（-46.8）、運輸業（-37.8）などの不振が目立っている。

　規模別のＤＩをみると、中小企業は「減少」が56％を超え、ＤＩは-41.8なのに対して、大企業は「減少」が49.1％にとどまり、ＤＩは-22.7と中小企業を上回っている。

（2） 2020年度の従業者数（前年度との比較）

   全体では、増加企業が8.8％、減少企業が21.4％となった。従業者数をＤＩ（「増加」−「減少」企業割合）で比較すると、業種別では製造業（-11.7）が非製造業（-13.0）を上回っている。非製造業を詳しくみると、飲食店・宿泊業（-44.2）や運輸業（-21.7）、サービス業（-19.5）などで減少企業が増加企業を大きく上回り、ＤＩは2桁のマイナスとなっている。
　
   規模別のＤＩでは、中小企業（-13.7）に対して大企業が5.3と上回るものの、大企業の雇用需要は前年度調査（10.5）に比べて弱まった。
 
（3） 2020年度の出荷・売上高（前年度との比較）
   全体では、増加企業が11.0％、減少企業が60.0％となった。出荷・売上高をＤＩ（「増加」−「減少」企業割合）で比較すると、業種別では非製造業（-48.1）が製造業（-51.3）を上回っている。ただし、非製造業のうち飲食店・宿泊業（-81.8）、サービス業（-54.1）、小売業（-52.3）、運輸業（-48.2）などをはじめ、ＤＩは軒並み2桁のマイナスとなっている。

   規模別では、大企業では「増加」割合が20.4％と、中小企業（10.5％）に比べて高く、ＤＩも-34.5と中小企業（-49.6）を上回るが、前年度調査のＤＩ（-13.8）に比べて大企業の好調さが薄れている。
 

2．新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うデジタル化の取り組み

   新型コロナウイルス感染症拡大の前後におけるデジタル化の取り組みを業種別でみると、コロナ禍前には製造業で「オンライン会議」「オンラインサービス・商品」「キャッシュレス決済」の順に多く、非製造業では「キャッシュレス決済」「オンラインサービス・商品」「オンライン会議」の順に多い。
 
   ただ、コロナ禍に伴って製造業では「オンライン会議」が一気に進み、コロナ禍の前後（「コロナ禍前から」及び「今回から」）を合わせると4割を超えている。また、製造業では非製造業に比べて「オンライン商談」「テレワーク」などの取り組みも活発である。

   規模別では、コロナ禍前は大企業で「オンライン会議」が4割弱を占めたほか、「キャッシュレス決済」「オンラインサービス・商品」でも2桁の回答割合であった。コロナ禍においては、注力する分野が「テレワーク」「オンライン商談」などに変化したものの、大企業におけるデジタル化の導入は依然旺盛である。
 
   なお、「オンライン会議」と「テレワーク」におけるコロナ禍前後を合わせた大企業の回答割合は、それぞれ73％、61％となっている。一方、中小企業の取り組みは大企業に比べると全般的に低調で、最も取り組まれている「オンライン会議」でもコロナ禍前後の合計割合は3割にも満たない。 

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