大阪府議会だよりNo.196

　９月定例会前半の審議の様子
　９月定例会前半では、新型コロナウイルス感染症対策を中心に、代表質問、一般質問で活発な議論を交わし、９月３０日の本会議で採決を行いました。
　中小事業者等を支援するための制度融資枠の拡大や、新型コロナウイルス感染症の影響により収入減少等があった世帯に対する個人向け緊急小口資金等の特例貸付を含む「令和２年度大阪府一般会計補正予算（第１０号）の件」など議案２0件を可決・同意・承認しました。
　また、意見書１件を可決しました。

知事提出議案（議決不要の報告３件を除く）　　　可決・同意・承認　20件
○動産買入れの件（ネットワーク機器）（府立中学校、府立高等学校及び府立特別支援学校に設置する校内ネットワーク機器の買い入れ）
○大阪府地方税法第三十七条の二第一項第三号に掲げる寄附金に関する条例一部改正の件（新型コロナウイルス感染症の影響による行事の中止等に関し、入場料金等の払戻しに係る請求権を放棄した場合には、寄附金を支出したものとみなして個人府民税の税額控除を受けることができるようにする改正）

可決した意見書　　１件
○私学助成の充実に関する意見書（国において、新型コロナウイルス感染症に対応するための支援、私立学校におけるICT等教育環境の整備への支援等を行うとともに、私立学校に対する財政措置への配慮を要望するもの）

大阪維新の会大阪府議会議員団

久谷　眞敬［くや　まさのり］（大阪市北区）

新型コロナとインフルの同時流行対策は

 新型コロナウイルスと高熱が出る等の症状が似ている季節性インフルエンザはこれからが流行期。インフルと新型コロナの同時流行により検査や医療の需要の急増が見込まれることから、医療体制の抜本的拡充が必要と考える。今後、どのように取り組むのか。
新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備え、関係機関とも協議しつつ、診療所も含めた地域の医療機関と連携し、発熱患者をはじめ検査を必要とする人が早期かつ確実に診療・検査を受けられるよう、10月以降、診療・検査体制を拡充していく。

自由民主党・無所属　大阪府議会議員団

西川　訓史［にしかわ　のりふみ］（八尾市）

大阪再生・成長に向け実効性ある戦略に

2025年大阪・関西万博に向けた動きが本格化していく中、コロナの終息後を見据え、大阪経済の立て直しと成長に向けて、府内市町村や経済界とも連携しながら、戦略的な取組みが必要。新戦略の策定にあたり、具体的なロードマップを提示すべき。

府市一体で新たな戦略の策定に向けた検討を進めている。今後、オール大阪で取組みを推進できるよう、経済や暮らし、まちづくりなどの各視点から、コロナ終息までの各段階における取組みの方向性など、大阪の再生・成長に向けた道筋を示していきたい。

公明党大阪府議会議員団

藤村　昌隆［ふじむら　まさたか］（大阪市平野区）

府民や企業が活用しやすい雇用対策に

民間人材サービス会社と連携した緊急雇用対策について、中小企業の広告掲載料を減額するなどの負担軽減策が必要。
　また、対象者が「令和２年４月以降の失業者」だが、就職できないまま本年3月に卒業した学生も対象とすべきと考える。いかがか。
中小企業の負担を軽減したく、民間人材サービス会社に対して減額の協力を求めたい。
　また、コロナ就職氷河期をできる限り作らないということを非常に強く思っており、本年３月に就職できないまま卒業した学生についてもこの事業の対象としたいと思う。

本会議をはじめ、常任委員会や特別委員会の模様をインターネットで生中継しており、録画での配信も行っています。パソコンだけでなく、スマートフォンやタブレット端末でもご覧いただけます。
お問い合わせ先　議会事務局総務課　電話番号０６（６９４４）９３５４

大阪府議会SNSで最新の情報を発信しています

 
維新　中川　あきひと［なかがわ　あきひと］（堺市堺区）
大和川線鉄砲ランプと堺線住之江ランプ間の「乗継制度」適用の実現について所見は。
府としては阪神高速道路（株）に対し国や地元市等と協議し検討を進めるよう働きかける。


自民　うらべ　走馬［うらべ　そうま］（茨木市）
ＪＶ（共同企業体のこと。複数の異なる企業等が共同で事業を行う組織のこと）等と契約時に、相手方の資金ショートの際、誰が責任を負うか確認しておくべき。
通常は指定管理者負担。今回はコロナの危機事象であり、国通知も踏まえ適切に対応。


維新　おきた　浩之［おきた　ひろゆき］（大阪市阿倍野区）
財政シミュレーション（大阪市の「粗い試算」をベースとした特別区の財政シミュレーションのこと）は当初予算ベース。実際の決算では上振れの可能性が高い。
当初予算から決算の間では、一定の収支改善が発生するのが一般的な傾向。


公明　中村　広美［なかむら　ひろみ］（大阪市住吉区）
コロナ禍のいじめ・虐待について、行政で把握や対応しきれない事案があるのでは。
行政がカバーできる範囲を広げていくことが重要。相談体制の強化等に取り組む。

維新　紀田　馨［きだ　かおる］（大阪市城東区）
共助の一例として大阪市城東区関目の「赤いベンチの取組み（休憩・交流の場として、関目の地域住民が製作・設置する、地域あげての活動）」の知事の評価は。
地域の皆様それぞれの強みを活かした活動は共助社会実現に繋がる素晴らしい取組み。


共産　石川　たえ［いしかわ　たえ］（吹田市）
都構想はきっぱりと断念して、コロナ対策を強化し、府民の命と暮らしを守るべき。
コロナ対策に万全を尽くし、都構想は丁寧に説明して、市民にご判断いただきたい。


維新　西元　宗一［にしもと　そういち］（羽曳野市）
府道郡戸大堀線の歩道整備（羽曳野市支所前から近鉄恵我ノ荘駅までの区間において事業実施している）について、速やかに暫定的に歩行者の安全対策を行うべき。
簡易なアスファルト舗装等部分的により安全に通行できる対策を警察等と協議し実施。


自民　原田　こうじ［はらだ　こうじ］（池田市）
新型コロナウイルスの感染状況把握のため、改めて府民の抗体検査を実施すべき。
府内で第２回の抗体検査が実施できるよう、実施時期や方法等を含め国と調整する。


維新　松浪　武久［まつなみ　たけひさ］（泉佐野市及び泉南郡熊取町）
旧泉佐野コスモポリスの産業集積用地化の泉佐野市の動きについてどのような認識か。
土地利用の見直しは、市の意向も踏まえつつ、引き続き、関係部局が連携し取り組む。


公明　大橋　章夫［おおはし　あきお］（枚方市）
新型コロナ感染拡大により大きな打撃を受けた文化芸術分野の活動への支援は。
 「大阪文化芸術創出事業（文化芸術活動の回復に取り組むため、大阪ゆかりの演芸家や楽団等に公演の場を創出）」等を通じ、活動支援と府民に文化芸術に触れる機会を提供。


維新　広野　瑞穂［ひろの　みずほ］（東大阪市）
高校生の就職活動における一人一社制の見直しを。また民間職業紹介事業者の活用は。
一部ルールの見直し等を検討。事業者のノウハウを活用できるよう取組みを進める。


自民　中井　もとき［なかい　もとき］（豊中市）
保険適用の新型コロナ感染症の検査費用について、自治体負担の仕組みを改善すべき。
最適な対応方法を保健所設置市とも協議する。また、財源措置を国に要望している。


維新　和田　賢治［わだ　けんじ］（大阪市天王寺区及び浪速区）
「なんば・天王寺・あべのエリア」の一体化したまちづくりをどのように進めるのか。
民間の新しいまちづくりの動きを注視し、大阪市をはじめ関係者とともに取り組む。


公明　大山　明彦［おおやま　あきひこ］（八尾市）
社会福祉協議会とも連携し、常設型の災害ボランティアセンターを備えることが必要。
研修を通じて市町村社会福祉協議会のニーズを把握し、府社会福祉協議会と検討する。


維新　中谷　恭典［なかたに　やすのり］（柏原市及び藤井寺市）
消防一元化について、大阪府として目標に掲げ推進を開始した時期及び進捗状況は。
平成２０年に推進計画（大阪府消防広域化推進計画）を策定。府内４３市町村の消防事務を現在２７消防本部で実施。

自民　杉本　太平［すぎもと　たいへい］（和泉市）
府営公園における民間活力導入の取組やそのノウハウを市町村へ展開し、支援すべき。
府の取組の紹介や府内市町村等の優れた事例の共有など、市町村の取組を後押しする。