請願第３４号　総合的難病対策に関する件

請願第３４号

大阪市中央区大手前２−１−７　大阪赤十字会館８階
特定非営利活動法人　大阪難病連
　副理事長　田沢　英子　ほか４，２５６人

　難病の種類は５千から７千種とも言われ、このうち医療費助成の対象となっているのは指定難病３３０疾患、特定疾患４疾患、小児慢性特定疾病７２２疾病で、府内の患者数は、平成２９年３月３１日現在、指定難病７２，００６人及び特定疾患１３０人、小児慢性特定疾病３，９２４人で、ほとんどの患者は助成もなく、生涯、医療費を払い続けなければなりません。
　その上、難病など長期慢性疾患は、障がい年金や福祉サービスの対象にされない人が多く、通院交通費などの負担に苦しむだけでなく、教育、就労、結婚など、社会生活の上でも大きなハンディを背負わされています。
　私たちは、このような状況におかれている患者が一日も早く社会復帰し、自立することをめざしていますが、身体障がい者手帳を所持しない難病など長期慢性疾患患者に対する公的支援は、障がい者や高齢者に比べて大きく遅れているのが実情です。
　ついては、府民の生命と健康を守り、難病など長期慢性疾患患者の療養生活支援のためにも、難病・長期慢性疾患対策が一層充実されるよう、下記のとおり請願します。 

記

  １　災害時避難行動要支援者の支援体制について、さらに充実すること。

  ２　難病患者も障がい者であるため、府の職員採用において、障がい者の優先採用制度に難病患者も加えること。　

  ３　難病センターを設置すること。

　４　福祉医療費助成制度を抜本的に拡充すること。

　５　小児慢性特定疾病医療費助成制度において、成人期への継続を実施すること。

　６　従前、医療費が無料であった指定難病・小児慢性特定疾病の市町村民税非課税世帯に自己負担上限額が設定されたため、自己負担分を助成す
　　ること。