請願第４４号の処理経過及び結果報告（平成２７年２月定例会報告分）

腎疾患総合対策の早期確立等に関する件

 　障がい者医療費助成を含む福祉医療費助成制度については、全ての都道府県で実施されており、事実上のナショナルミニマムとなっていることから、国において全国一律の制度とするよう、強く要望しているところ。
　一方で、国制度化がなされるまでは、府としてこの制度を継続する必要があると考えている。このため、財政構造改革プラン（案）のとおり、この制度を維持継続するため、対象者の範囲や国の公費負担医療制度との整合性をも考慮した制度のあり方について、府・市町村が共同で設置する「福祉医療費助成制度に関する研究会」において検討してきた。
　しかし、安定した医療保険制度や国の公費負担制度の見通しが立たず、一部、先行して見直しを実施しても再度の見直しが避けられないため、財政構造改革プラン（案）において目途とされた平成２５年度における抜本的な見直しについては、一旦見合わせた。
　今後、国における医療保険制度等の見極めができた段階で、改めて研究会でのこれまでの検討結果等を踏まえ、引き続き持続可能な制度の構築に向け検討していく。

２　透析患者が安心して透析が受けられるよう、必要な対策を実施すること。
　（１）重複障がいにより歩行困難な６５歳未満の透析患者の通院について、障がい者総合支援制度が容易に活用できるよう、制度の充実を各市町村に指導すること。　

　（２）重複障がいにより歩行困難な６５歳未満の透析患者の通院について、府として通院送迎のための施策を検討すること。

　（３）大規模災害が発生した場合、透析患者が安心して治療が受けられるよう体制を整備すること。

　（４）合併症による重複障がい等により通院困難となった透析患者が入所できる福祉施設等を府として整備すること。

　（６）透析患者が、新型インフルエンザをはじめとする感染症予防法に指定された感染症に罹患した場合、府内で安心して治療が受けられるよう府として体制を整備すること。

３　府内の医療機関において臓器移植が、一例でも多く行われるよう、府として、より効果的かつ具体的な対策を講じること。