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更新日：2015年2月23日
| 請願番号 | 請願第３３号 |
| 件名 | 総合的難病対策に関する件 |
平成２７年２月定例会報告分
請願項目 | 処理の経過及び結果 | 区分 | 所属 |
|---|---|---|---|
| １ 府の防災計画を見直し、南海トラフ巨大地震や大津波にも耐えられるよう対策を強化すること。 | 南海トラフ巨大地震に係る府域の津波浸水想定や詳細な被害想定を踏まえ、大阪府地域防災計画を平成２６年３月に改訂し、新たな対策強化の方向性を打ち出した。その方向性に基づき着実に具体的対策を推進するため、平成２７年度から３６年度までの１０年間を取組期間、とりわけ、平成２７年度から２９年度までの３年間を集中取組期間とする大阪府の地震・津波対策をまとめた「新・大阪府地震防災アクションプラン」を今年度内に策定し、人命をはじめ被害の最大限の軽減をめざす。 | 結果報告 | 政策企画部 （危機管理室防災企画課） |
２ 災害時要援護者支援体制について、さらに充実すること。 | 平成２５年６月に災害対策基本法が一部改正され、避難行動要支援者名簿の作成が市町村に義務付けられた。避難行動要支援者名簿の作成など避難行動要支援者の支援については、今年度策定予定の「新・大阪府地震防災アクションプラン」に位置付けるなど、さらなる充実を図っていく。 具体的には、平成１９年３月に策定した「災害時要援護者支援プラン作成指針」を今年度内に改訂し、市町村に周知するとともに、「新・大阪府地震防災アクションプラン」の集中取組期間である平成２９年度までに府内全市町村で、「避難行動要支援者支援プラン」の策定及び避難行動要支援者名簿の作成を完了するよう、市町村に働きかけていく。 | 結果報告 | 政策企画部 （危機管理室防災企画課） |
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議会事務局 議事課 委員会・記録グループ
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