大阪府では、2050年に府域のCO2排出量実質ゼロの実現向けて、2030年の府域の温室効果ガス排出量を2013年度比で40%削減することを目標としています。
また、日本における家庭部門のCO2排出量は全体のおよそ1/5であり、消費行動支出のうちの約6割を個人消費が占めています。
このことから、府民の脱炭素への意識改革・行動変容を図るため、小売事業者等が現在運用しているポイントシステムを活用して、生産・流通過程でのCO2排出が少ない商品(サービス含む)を購入した消費者に対して脱炭素ポイントを付与する制度の構築とその普及拡大について検討します。
このたび、事業者や行政機関等に参画いただき、効果的かつ持続的な脱炭素ポイント制度のあり方について検討するとともに、先駆的な取組みを広く共有・発信するため、標記プラットフォームを設置します。
脱炭素ポイント制度推進プラットフォーム設置要綱 [Wordファイル/24KB]
脱炭素ポイント制度推進プラットフォーム設置要綱 [PDFファイル/124KB]
株式会社アーバンリサーチ | 西日本旅客鉄道株式会社 |
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イオンリテール株式会社 | 公益財団法人2025年日本国際博覧会協会 |
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 | 環境省近畿地方環境事務所 |
大阪いずみ市民生活協同組合 | 大阪市 |
大阪市高速電気軌道株式会社 | 堺市 |
上新電機株式会社 |
参加申請書 [Wordファイル/19KB]
参加申請書 [PDFファイル/104KB]
年度 | 回数 | 開催日時・場所 | 議事次第 | 資料 | 議事概要 |
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令和4年度 | 第1回 | 令和4年6月2日(木曜日) 午後2時00分から 大阪府咲洲庁舎 44階 大会議室 | 資料1 脱炭素ポイント制度推進プラットフォームの設置について |
このページの作成所属
環境農林水産部 脱炭素・エネルギー政策課 戦略企画グループ
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