海洋プラスチックごみ問題については、G20大阪サミットにおいて、「2050年までに海洋プラスチックごみによる新たな汚染ゼロ」をめざす「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」が共有されました。 |
「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」実行計画(2021年3月策定) [Wordファイル/17.09MB]
「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」実行計画(2021年3月策定) [PDFファイル/2.51MB]
2020年7月に大阪府と大阪市の共同提案が内閣府の「SDGs未来都市及び自治体SDGsモデル事業(事業名:『大阪発「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」推進プロジェクト』)」に選定されたことを受け、同プロジェクトの取組みの一つとして、大阪府・大阪市が共同で策定するものであり、あらゆるステークホルダーとの連携のもと、「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」が掲げる「2050年までに海洋プラスチックごみによる新たな汚染ゼロ」の実現に寄与するとともに、2019年12月に大阪市が新たに策定した「大阪市環境基本計画」の水分野の個別計画としてSDGsの達成への貢献をめざすものです。
2021年度から2030年度まで (10年間)
(1)2030年度に大阪湾に流入するプラスチックごみの量を半減 (大阪府・大阪市)
(2)河川・海域の水質に係る国の環境基準を100%達成、維持するとともに、水環境に関する市民満足度を40%まで向上 (大阪市)
【柱1】プラスチック製品の使用抑制と環境への流出の削減
・新たなプラスチックごみを発生させない生活スタイルへの変革
・海洋プラスチックごみの削減に向けた対策・調査研究
・まち美化の推進
・環境教育・啓発の推進
【柱2】プラスチックの資源循環に向けた地域活性化のシステム推進
・プラスチック(ペットボトル)の資源循環の促進
・新たなペットボトル回収を通じた地域活動の活性化の推進
【柱3】海洋プラスチックごみ削減のための国際協力
・行政、企業、各種住民団体(NPO・NGOを含む)による先進的取組みの海外への展開
【柱4】良好な水環境の創造
・水質の保全と生物多様性を守るための水環境の創造
・水資源の有効利用と快適な水辺空間の保全・創造
・水辺空間の利活用とにぎわいの創出
【柱5】あらゆるステークホルダーとの連携
・あらゆるステークホルダーとのパートナーシップの構築
・広域連携、国際協力・協調
各種団体や研究機関、水都大阪コンソーシアムなどと連携・協力し、大阪府・大阪市の環境部局がハブとなって各団体等の取組状況を把握し、関連する団体等の活動につなげていきます。また、国や関係自治体とも連携することにより、本計画の推進、目標の達成を図ります。
大阪府、大阪市それぞれの執行体制で管理するとともに、本計画をとりまとめる大阪府、大阪市の環境部局が連携し、定期的に双方の進捗状況の共有と今後の施策等の検討を行う連絡会を開催します。
また、本計画の目標を達成するために設定した指標に基づき、PDCAサイクルにより取組みの進捗状況について毎年検証を行い、その結果はホームページで公表します。
計画の進捗状況(令和3年度) [Wordファイル/1.21MB] [PDFファイル/1021KB]
大阪府 | 大阪市 | ||
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2019年 | 12月23日 | 大阪府環境審議会 大阪府海岸漂着物等対策推進地域計画のあり方について(諮問) | |
2020年 | 1月17日 | 第1回水質部会 | |
6月24日 | 第2回水質部会 | ||
7月29日 | 大阪市環境審議会 「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」実行計画の策定について(諮問) | ||
9月1日 | 第1回「大阪ブルー・オーシャンビジョン」実行計画策定部会 | ||
9月17日 | 第3回水質部会 | ||
10月14日 | 第4回水質部会 | ||
10月30日 | 第2回「大阪ブルー・オーシャンビジョン」実行計画策定部会 | ||
11月9日 | 大阪府環境審議会 大阪府海岸漂着物等対策推進地域計画のあり方について(答申) | ||
11月25日 | 大阪市環境審議会 「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」実行計画の案について | ||
12月22日 | 大阪市環境審議会 「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」実行計画の策定について(答申) | ||
2021年 | 1月8日から2月8日まで | パブリックコメント 「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」実行計画(案)について | パブリックコメント 「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」実行計画(案)について |
3月29日 | 「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」実行計画 策定 | 「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」実行計画 策定 |
審議結果はこちら
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府民意見等の募集結果及び大阪府・大阪市の考え方についてはこちら
このページの作成所属
環境農林水産部 脱炭素・エネルギー政策課 戦略企画グループ
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