![]() | 大阪府においては、「おおさかエネルギー地産地消推進プラン」を策定し、再生可能エネルギーの導入を推進しています。
そこで、これらの課題に対応するため、府民等から寄付や出資を募って、公益的施設(例:小学校、幼稚園、社会福祉施設等)において太陽光発電を設置し、その余剰売電収入等を活用して、施設と連携して活動を行うNPO等を公募し、経費の一部を補助しました。 | ![]() |
申請者 | 事業名 | 設置場所 | 事業概要 | 太陽光発電設備能力 |
---|---|---|---|---|
公益財団法人 公害地域再生センター | 西淀川あおぞら発電プロジェクト | 社会福祉法人あゆみ福祉会 看護小規模多機能型居宅介護施設「ソラエ」 (大阪市西淀川区) | かつて公害に苦しんだまち・大阪市西淀川区を「環境再生のまち」として推進するため、区内の未利用空間を活用して太陽光発電設備を設置し、再生可能エネルギーによるエネルギーの地産地消を進める。 環境活動では、同区内において太陽光発電およびエネルギー利用に関する啓発活動を実施し、エネルギー利用と課題についての理解を深め、省エネ活動や再生可能エネルギー利用の促進を図る。 | 5.55kW |
市民共同発電みのお | 箕面保育園屋上太陽光発電パネル設置 | 社会福祉法人あおば福祉会 箕面保育園 (箕面市箕面) | 箕面保育園の屋上に太陽光発電パネルを設置し、生じた電気を同保育園で全量使用し、再生可能エネルギー普及の一環とする。 環境活動では、保育園の行事と併せ、再生可能エネルギーの普及啓発や省エネなどについて学ぶ場をつくる。具体的な内容は、園児・保護者を対象に、セミナーや環境イベント、また園が主催する行事等において、電気やエネルギー、地球温暖化に対する関心を持ってもらい、省エネ・節電について理解を広げるものとする。 | 9.99kW |
申請者 | 事業名 | 設置場所 | 事業概要 | 太陽光発電設備能力 |
---|---|---|---|---|
特定非営利活動法人自然環境会議八尾 | ふじ第2保育園おひさま発電所 | 社会福祉法人 ふじ福祉会 ふじ第2保育園 (八尾市山城町) | 太陽光や風力などの身近な自然エネルギーを活用した環境学習などに取り組んでいる自然環境会議八尾が、新たに共同発電所を設置することで、地域での再生可能エネルギー普及推進に貢献する。 環境活動では、ふじ福祉会の持つ保育園、子ども園6園の行事に参加しての啓発活動、これまでの活動を継続する中で共同発電所の紹介や再生可能エネルギーの普及啓発を実施する。 | 6.48kW |
自然エネルギー高槻市民の会 | わかくさ市民発電所 | 社会福祉法人わかくさ福祉会 わかくさホーム (高槻市大字唐崎) | グループホームや作業所を中心に、これまでの活動の中で地域住民を対象とした啓発活動を行う。本事業を基盤に、高槻市での再生可能エネルギーの普及を推進する。 さらに、福祉関係者や多くの市民が集う毎年10月に開催される「ふれあいひろば」に参加して再生可能エネルギーの普及啓発を実施する。 | 9.45kW |
申請者 | 事業名 | 設置場所 | 事業概要 | 設備能力 |
---|---|---|---|---|
NPO法人すいた市民環境会議 | 吹田ぷくぷく市民共同発電所プロジェクト | ドリーマーぷくぷく (吹田市南高浜町) | 障がい者作業所(定員20名)において、市民等の寄付により共同発電所を設置することにより、利用者や職員などの福祉に関心のある人々に環境問題にも関心を持ってもらうとともに、災害時に地域に電気を提供できる非常用電源を確保する。
| 9.4kW |
豊中市民エネルギーの会 | あっぷるおひさま発電所 | あっぷるこども園 | これまでエネルギー問題を考えてきた市民を中心に、新たに団体を設立し、地域のこども園(定員30名・職員14名)において、市民等の寄付により共同発電所を設置。近隣の姉妹園を含めた園児・職員・保護者をはじめ地域の方に環境・エネルギー問題に関心を持ってもらうとともに、市内での太陽光発電普及率向上をめざす。
| 8.16kW |
応募にあたっては、公募要領・補助金交付要綱をお読みいただき、条件・必要書類等を十分ご確認ください。
平成30年3月26日(月曜日)から平成30年6月29日(金曜日)まで
公益を目的とした活動等を行う団体
(NPO(特定非営利活動法人)の他、市民団体、自治会、PTA、学校法人、社会福祉法人等)
(1)府内の公益的施設(公共施設、教育文化施設、医療施設、社会福祉施設、その他公益的施設)に太陽光発電設備を設置すること。(中古品を除く)
※補助を受ける団体が所有・管理する施設は対象外です。
※太陽光発電設備で発電する電力は、主として公益的施設において使用するものとします。
(固定価格買取制度については「余剰買取」のみ認めます)
(2)設置に要する費用のうち、補助団体の初期負担額(対象経費から当補助金を差し引いた額)の10%以上を、10者以上の府民等からの寄付又は出資によるものであること。
(3)設備設置後5年間、公益的施設と連携して環境活動を含む連携活動等を計画的に実施すること。施設のスタッフや入所者等と連携していれば、実施場所は施設外でも構いません。
(毎年、発電量や連携活動の実施状況等を報告していただきます。)
採択予定件数 :2件
補助金額 :補助対象経費の2分の1(上限100万円)
※国等の補助金を併用する場合や公益的施設の所有者等からの拠出金がある場合は、その額を補助対象経費から差し引いて補助金額を算出します。
※初期負担額を超える寄付等を確保した場合には、超過分に応じて補助金額を減額します。
下表に掲げる経費で、下記条件を満たすものが対象です。
対象経費 | 内容 |
---|---|
工事費 | 本工事費及び付帯工事費 (事業の実施に必要不可欠な配管・配電、防水工事等の工事に必要な経費を含む) |
備品購入費 | 事業に必要な機械装置等の購入、据付等に必要な経費 (土地の取得及び賃借料を除く。) |
事務費 | 補助事業及び地域環境活動の実施について、事業PRパネル作製等、地域住民等に啓発するために必要な諸経費等。 ※交付申請までに寄付等を集めるための諸経費は、交付決定前に発生する経費となるため、補助対象経費には計上できません。 |
時期 | 内容 |
3月26日から6月29日まで | 事業計画の公募 |
8月頃 | 提案事業の審査・選定 ⇒補助対象事業の内定通知 |
通知を受けた日から60日以内 | 寄付等を確保の上で補助金の交付申請 ⇒補助金交付決定 |
交付決定後 | 事業実施(太陽光発電設備の設置等) |
事業完了後30日以内 | 実績報告の提出 ⇒補助金額の確定 |
翌年度以降(5年間) | 施設と連携した地域環境活動の実施 |
事業計画について、大阪府環境審議会環境・みどり活動促進部会による審査を行い、優秀な提案をした事業者を補助対象事業者として決定します。
応募方法:応募書類は郵送又は持参してください。提出の際は電子データも提供いただきます。
※持参の場合は、公募期間中の午前10時から午後5時まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く)に提出してください。
応募期限:平成30年6月29日(金曜日)午後5時まで(必着)
住所:〒559-8555
大阪市住之江区南港北1−14−16 大阪府咲州庁舎 22階
大阪府環境農林水産部エネルギー政策課環境戦略グループ
電話番号:06-6210-9549
メールアドレス:mailto:eneseisaku-02@gbox.pref.osaka.lg.jp
このページの作成所属
環境農林水産部 脱炭素・エネルギー政策課 戦略企画グループ
ここまで本文です。