【補助金】万博を契機としたバス事業者の脱炭素化促進事業について

更新日:2022年6月23日

令和4年度 万博を契機としたバス事業者の脱炭素化促進事業のご案内

大阪府では、SDGsを掲げる2025年日本国際博覧会の会場へのクリーンな移動手段を確保し、同博覧会を契機に府域のバスのゼロエミッション化を促進することを目的として、府内に電気バス又は燃料電池バスを導入する事業者を支援する「万博を契機としたバス事業者の脱炭素化促進事業」を実施します。

応募要領 [Wordファイル/99KB]  応募要領 [PDFファイル/478KB]
交付要綱 [Wordファイル/31KB]  交付要綱 [PDFファイル/266KB]
様式 [Wordファイル/67KB]     様式 [PDFファイル/552KB]

1.補助対象者

大阪府内に営業所・事業所を有するバス事業者等であって、原則、国の補助金※1の交付決定を受けた者です。
1) 一般乗合旅客自動車運送事業者、一般貸切旅客自動車運送事業者※2
2)道路運送法第79条の登録を受けた自家用有償旅客運送者
3)自動車リース事業者等

※1 利用できる国の補助金

事業名称

所管省庁

国事業1

地域交通のグリーン化に向けた次世代自動車の普及促進事業(外部サイト)
(自動車環境総合改善対策費補助金)

国交省
国事業2事業用自動車における電動車の集中的導入支援(外部サイト)
(自動車環境総合改善対策費補助金)
国交省
国事業3

脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業のうち、
水素社会実現に向けた産業車両等における燃料電池化促進事業(外部サイト)

(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)

環境省

※2 道路運送法の登録を受けている場合は、市町村等も対象です。

2.補助内容

(1) 補助対象経費
国事業の交付要綱に基づく補助対象経費と同一とします。ただし、消費税及び地方消費税については補助対象外です。

国事業1

・電気バスの車両本体価格
 (電気バスへの改造に要する経費※3を含む)

・電気バス用充電設備の導入費用※4
 (急速充電設備及び普通充電設備本体及び機器を構成するために
 必要な付属品、蓄電池、工事費等)

国事業2
国事業3・燃料電池バスの車両本体価格

※3 あらかじめ所有する使用過程車を電気バスに改造する場合、当該車両の車両本体価格は補助対象外です。
※4 電気バス駆動用蓄電池の導入費用は補助対象外です。

(2) 補助金額・補助率
原則、国事業の補助金の交付決定額に基づき、本補助金の額を決定します。
なお、補助金の上限額を超える場合は上限額となります。
・ 電気バス   :1台当たり1,800万円(充電設備の導入費用を含む)
・ 燃料電池バス:1台当たり3,550万円

3.補助の要件

補助金の交付の対象となる事業は、電気バス又は燃料電池バスを新規導入する事業であって、次の要件を満たすものです。

1)公益社団法人2025年日本国際博覧会協会との協議※5 に基づき、同博覧会の開催期間中に、会場を発着場所とするパークアンドライドバス又は駅シャトルバスとして、導入したバスを使用又は提供すること。
2)導入したバスが電気バス又は燃料電池バスであることを広報すること。また、万博の機運醸成に向けてPRを工夫して行うこと(例:車体のラッピング等)。
3)災害時に電力供給できる設備(100Vコンセント等)を設けること。
4)導入したバスを運行する場合は、導入時から5年間、主たる経路を大阪府内とすること。
5)導入の翌年度から5年間、利用実績報告書を提出すること。

※5 同博覧会協会との協議が整わない場合は、その対応について大阪府と協議することになります。

4.申請受付期間

 ■ 令和4年4月13日(水曜日)から令和4年7月29日(金曜日)まで

5.事業実施の流れ

事業時期

内容

7月29日まで補助金の申請
6月から8月まで補助金の交付決定
※事業着手は交付決定以降にしなければなりません。
2月28日まで電気バス又は燃料電池バスの導入
導入後導入したバスの実績報告
補助金額の確定・交付
令和5年度から令和10年度
4月30日まで導入後翌年度から5年間の利用状況等の報告

6.お問合せ窓口

大阪府環境農林水産部脱炭素・エネルギー政策課脱炭素モビリティグループ
所 在 地:大阪市住之江区南港北1-14-16 大阪府咲洲庁舎(さきしまコスモタワー)22階
電話番号:06-6210-9586   ファクシミリ番号:06-6210-9259
E-mail : datsutanene-01@gbox.pref.osaka.lg.jp

このページの作成所属
環境農林水産部 脱炭素・エネルギー政策課 脱炭素モビリティグループ

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