カーボンニュートラル技術開発・実証事業

　大阪府では、2025年大阪・関西万博（以下「万博」といいます。）の機会を活かして、カーボンニュートラルに資する最先端技術（注１）の開発・実証にチャレンジする企業を後押しする「カーボンニュートラル技術開発・実証事業」を実施します。

　カーボンニュートラルの実現は、既存技術の普及・改良にとどまらない、イノベーションの創出が不可欠であり、大阪・関西万博基本計画では、「未来社会の実験場」のコンセプトのもと、万博でカーボンニュートラルを体現していくこととされています。
　世界的なイベントである万博の機会を活かして、カーボンニュートラルに資する最先端技術を用いた最終製品やサービスを披露（注２）し、技術の実用性や利活用の効果などを広く発信することで、社会への実装やビジネス化に向けた取組みを促進することに加え、材料や部材等の技術開発や事業化などにおける、府内中小企業（注３）等のビジネスチャンスの創出・拡大へと波及させ、大阪のさらなる成長や脱炭素社会の実現につなげていくことを狙いとしています。

　社会にインパクトをもたらすとともに、万博後に府内中小企業を巻き込んだビジネス展開につながる、チャレンジングな取組みの応募をお待ちしています。


（注１）2022年４月に公益社団法人2025年日本国際博覧会協会（以下「協会」といいます。）が、万博の脱炭素・資源循環に関する目指すべき方向性及び対策についてとりまとめた「改定版＜EXPO 2025 グリーンビジョン＞」の「４．核となる対策の候補」のうち、エネルギー、運営及び会場整備に関する技術（巻末に抜粋掲載）を主に想定しています。

（注２）万博開催期間中に、大阪府域において、カーボンニュートラルに資する最先端技術を用いた最終製品・サービス（製品やサービスの一部を構成する部品または付属品にとどまるものを除きます。）の開発及び実証の成果を広く知らしめるよう、実装、実証または展示を行うことをいいます。実装・実証の現場の見学受入れ、または技術を適用した製品や設備そのものの展示による披露を原則としますが、衛生面や安全管理面など特段の事情がある場合は、デモ機や映像による発表の場を設けるなどで代替することも可能です。

（注３） 主たる事業所が大阪府内にある中小企業をいいます。

カーボンニュートラル技術開発・実証事業費補助金の公募について

新着情報

令和４年６月30日（木）補助金申請を締め切りました。

令和４年６月21日（火曜日）質問への回答を追加公開しました。いただいたすべての質問への回答を公開しています。

令和４年６月20日（月曜日）質問への回答を追加公開しました。一部の提出書類の部数を変更しました。審査項目の配点について追加しました。

令和４年６月16日（木曜日）質問への回答を追加公開しました。

令和４年６月14日（火曜日）質問への回答を追加公開しました。

令和４年６月13日（月曜日）質問への回答を追加公開しました。提出書類の加工について、応募方法に追加しました。

令和４年６月９日（木曜日）質問への回答を追加公開しました。

令和４年６月２日（木曜日）質問への回答を公開しました。

令和４年５月25日（水曜日）公募を開始しました。

公募内容

○対象となる補助事業
　万博での披露をめざして、大阪府域で行うカーボンニュートラルに資する最先端技術を用いた最終製品・サービス（部品及び付属品を最終製品・サービスとするものを除きます。）の開発及び実証の一部又は全部とします。
　また、技術開発・実証を行う場所が府域で完結する必要はありませんが、大阪府外に及ぶ場合は、主たる技術開発・実証の場所が府域であるものに限ります。なお、補助事業は、法令順守により実施されることを前提とします。

※　本補助金に採択されたことをもって、協会が行う事業への参画や協会が整備する場所の提供が確約されるものではありません。協会との連携が必要な場合は、技術開発の進捗の確認など調整を行った上で、協会が決定します。また、万博での披露に関し、府や協会が費用を負担する、又は事業を引き継ぐものでもありません。

○補助事業の申請者
　申請者は、次のア又はイのどちらかに限ります。
　　ア　営利企業（注４）
　　イ　申請時点で営利を目的とする事業を営んでおらず、補助金の交付決定までに創業を計画している者

（注４）商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業をいいます。

○補助事業実施期間
　 交付決定日から令和５年３月31日（金曜日）まで
　 

補助金額及び補助率

補助金額：事業１件につき、１億円を上限とし、１千万円を下限とします。
補助率　：補助対象経費の３分の２に相当する金額以内

応募の手続き　【申請書の受付は終了しました】

公募要領の「補助事業の実施主体（応募できる方）」を確認の上、必要な書類を受付期間内に提出してください。

提出部数７部のうち６部は、事業者が特定できる部分（※）を黒塗りの上、提出してください。

※　交付申請書様式１の申請者情報、事業計画書１（１）〜（３）のうち「名称」「所在地のうち、市町村（政令市の場合は区）より後の町名番地記載部分）」「担当者役職・氏名」「ホームページ」「電話」「E-mail」、同計画書３（１）１）取組項目ごとの具体的な取組内容及び実施主体の役割等の表中「実施主体」該当部分、同計画書３（２）万博での披露までのスケジュールの表中「実施体制」該当部分、同計画書４（１）令和４年度の経費配分案の表中「申請者（代表事業者）名称」、その他事業計画書において事業者名記載部分（事業計画書添付書類を含みます。）、公募要領６）２）提出書類イ及びエ）の書類のうち事業者が特定できる部分　等

※　公募要領６（２）に記載の提出書類のうち、ア（登記簿謄本等）、ウ（納税証明書）、オ（要件確認申立書）及びカ（暴力団等審査情報）は各７部ではなく、各１部を提出してください（事業者が特定できる部分の黒塗りの必要はありません）。

（１）配布期間
　　 令和４年５月25日（水曜日）から令和４年６月30日（木曜日）まで

（２）配布方法
     ◆各種書類及び様式は、以下からダウンロードしてください。

　　　　〇令和４年度「カーボンニュートラル技術開発・実証事業費補助金」公募要領　ワード [Wordファイル／108KB]　PDF [PDFファイル／733KB]【令和４年６月13日更新　提出書類７部のうち６部について、事業者が特定できる部分を黒塗りしていただくことを追加しています】【令和４年６月20日更新　一部の提出部数について変更し、審査項目の配点について追加しています。】

　　　　〇応募様式　ワード [Wordファイル／105KB]　PDF [PDFファイル／656KB]

　　　　　　　　　　　　様式第１号関係　R4年度経費配分案表　エクセル提出様式　エクセル [Excelファイル／15KB]

　　　　　　【応募様式記入例】　PDF [PDFファイル／429KB]

　　　　〇カーボンニュートラル技術開発・実証事業費補助金交付要綱　ワード [Wordファイル／42KB]　PDF [PDFファイル／237KB]

　　　　〇令和４年度「カーボンニュートラル技術開発・実証事業費補助金」公募チラシ　PDF [PDFファイル／1013KB]

（３）受付期間
　　 令和４年６月24日（金曜日）から令和４年６月30日（木曜日）まで

（４）応募方法
     上述の（２）提出書類一式を、令和４年６月30日（木曜日）必着で、大阪府商工労働部成長産業振興室産業創造課あてに郵送してください。（持参・メールによる提出は不可とします。）
　   ※    郵送発送時に、必ず電話で発送した旨のご連絡をお願いします。
     （ご連絡は、土日・祝日を除く、午前９時から午後６時まででお願いします。）

     ＜郵送先＞
　　 大阪府商工労働部成長産業振興室産業創造課　新エネルギー産業グループ

　　「令和４年度　カーボンニュートラル技術開発・実証事業費補助金」担当者宛て
　　 住　　所：〒５５９−８５５５
　　　　　　　　大阪市住之江区南港北１丁目１４−１６
　　　　　　　　大阪府咲洲庁舎（さきしまコスモタワー）２５階
　　 電話番号：06-6210-9269
　　

公募に関する説明会（YouTube配信）　【配信は終了しました】

〇全体概要版−公募の概要について−　

　https://youtu.be/R7N1WVznFFs

〇詳細版−事業計画書の書き方について−

　【前半　１ 実施体制及び２ 実施計画】 https://youtu.be/2RToC21Usxk

　【後半　３ 実施体制及びスケジュール、４ 経費配分案及び５ 他の補助金等の申請状況について】 https://youtu.be/pqyblFOb8vM

〇配信期間
　  令和４年５月25日（水曜日）午前11時30分からから令和４年６月30日（木曜日）午後６時まで

質問の受付　【受け付けは終了しました】

（１）受付期間
　　令和４年５月25日（水曜日）午前11時30分から令和４年６月17日（金曜日）午後６時まで

（２）提出方法
     下記URLから受け付けます。
　　https://www.shinsei.pref.osaka.lg.jp/ers/input?tetudukiId=2022040058

（３）質問への回答　【いただいたすべての質問への回答を公開しています】
　　順次、質問内容及び回答を公開しています（対面、電話、メール等での対応はいたしません。）。

　　2022年６月21日（火）更新：2022年６月17日（金）までの質問への回答　エクセル [Excelファイル／24KB]　PDF [PDFファイル／579KB]　【NEW】

審査方法及び結果公表

（１）審査方法
　　 外部委員で構成する審査会による書類審査及びプレゼンテーション審査

　　なお、審査会以外にも、秘密保持を前提に、大学・研究機関や産業支援機関等に所属する外部有識者に事業計画について相談することがありますので、予めご了承ください。

（２）結果公表
　   審査の結果については、令和４年８月中旬（予定）に書面で通知します。個別の審査結果に関するお問い合わせには応じられませんので、あらかじめご了承ください

その他

応募にあたっては、公募要領、質問内容及び回答を熟読し遵守して下さい。