カーボンニュートラル技術開発・実証事業

　大阪府では、2025年大阪・関西万博（以下「万博」といいます。）の機会を活かして、カーボンニュートラルに資する最先端技術（注１）の開発・実証にチャレンジする企業を後押しする「カーボンニュートラル技術開発・実証事業」を実施します。

　カーボンニュートラルの実現は、既存技術の普及・改良にとどまらない、イノベーションの創出が不可欠であり、大阪・関西万博基本計画では、「未来社会の実験場」のコンセプトのもと、万博でカーボンニュートラルを体現していくこととされています。
　世界的なイベントである万博の機会を活かして、カーボンニュートラルに資する最先端技術を用いた最終製品やサービスを披露（注２）し、技術の実用性や利活用の効果などを広く発信することで、社会への実装やビジネス化に向けた取組みを促進することに加え、材料や部材等の技術開発や事業化などにおける、府内中小企業（注３）等のビジネスチャンスの創出・拡大へと波及させ、大阪のさらなる成長や脱炭素社会の実現につなげていくことを狙いとしています。

　社会にインパクトをもたらすとともに、万博後に府内中小企業を巻き込んだビジネス展開につながる、チャレンジングな取組みの応募をお待ちしています。


（注１）2022年４月に公益社団法人2025年日本国際博覧会協会（以下「協会」といいます。）が、万博の脱炭素・資源循環に関する目指すべき方向性及び対策についてとりまとめた「改定版＜EXPO 2025 グリーンビジョン＞」の「４．核となる対策の候補」のうち、エネルギー、運営及び会場整備に関する技術（巻末に抜粋掲載）を主に想定しています。

（注２）万博開催期間中に、大阪府域において、カーボンニュートラルに資する最先端技術を用いた最終製品・サービス（製品やサービスの一部を構成する部品または付属品にとどまるものを除きます。）の開発及び実証の成果を広く知らしめるよう、実装、実証または展示を行うことをいいます。実装・実証の現場の見学受入れ、または技術を適用した製品や設備そのものの展示による披露を原則としますが、衛生面や安全管理面など特段の事情がある場合は、デモ機や映像による発表の場を設けるなどで代替することも可能です。

（注３） 主たる事業所が大阪府内にある中小企業をいいます。

カーボンニュートラル技術開発・実証事業費補助金の公募について

新着情報

令和５年４月18日（火曜日）質問への回答を公開しました。

令和５年４月14日（金曜日）質問への回答を公開しました。

令和５年４月11日（火曜日）質問への回答を公開しました。

令和５年３月29日（水曜日）質問への回答を公開しました。

令和５年３月27日（月曜日）質問への回答を公開しました。

令和５年３月22日（水曜日）公募を開始しました。

公募内容

○対象となる補助事業
　万博での披露をめざして、大阪府域で行うカーボンニュートラルに資する最先端技術を用いた最終製品・サービス（部品及び付属品を最終製品・サービスとするものを除きます。）の開発及び実証の一部又は全部とします。
　また、技術開発・実証を行う場所が府域で完結する必要はありませんが、大阪府外に及ぶ場合は、主たる技術開発・実証の場所が府域であるものに限ります。なお、補助事業は、法令順守により実施されることを前提とします。

※　本補助金に採択されたことをもって、協会が行う事業への参画や協会が整備する場所の提供が確約されるものではありません。協会との連携が必要な場合は、技術開発の進捗の確認など調整を行った上で、協会が決定します。また、万博での披露に関し、府や協会が費用を負担する、又は事業を引き継ぐものでもありません。

○補助事業の申請者
　申請者は、次のア又はイのどちらかに限ります。
　　ア　営利企業（注４）
　　イ　申請時点で営利を目的とする事業を営んでおらず、補助金の交付決定までに創業を計画している者

（注４）商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業をいいます。

○補助事業実施期間
　 交付決定日から令和６年３月29日（金曜日）まで
　 

補助金額及び補助率

補助金額：事業１件につき、１億５千万円を上限とし、１千万円を下限とします。
補助率　：補助対象経費の３分の２に相当する金額以内

応募の手続き　

公募要領の「補助事業の実施主体（応募できる方）」を確認の上、必要な書類を受付期間内に提出してください。

（１）配布期間
　　 令和５年３月22日（水曜日）から令和５年４月28日（金曜日）まで

（２）配布方法
     ◆各種書類及び様式は、以下からダウンロードしてください。

　　　　〇令和５年度「カーボンニュートラル技術開発・実証事業費補助金」公募要領　ワード [Wordファイル／160KB]　PDF [PDFファイル／821KB]
　　　　〇応募様式等　ワード [Wordファイル／111KB]　PDF [PDFファイル／965KB]

　　　　　　　　　　　　様式第１号関係　R５年度経費配分案表　エクセル提出様式　エクセル [Excelファイル／20KB]

　　　　　　【応募様式記入例】
　　　　　　 ・事業計画書等 記入例  PDF [PDFファイル／558KB] 
               ・別表 「本年度 の経費配分案」記入例  PDF [PDFファイル／117KB]

　　　　〇カーボンニュートラル技術開発・実証事業費補助金交付要綱　ワード [Wordファイル／90KB]　PDF [PDFファイル／267KB]

　　　　〇令和５年度「カーボンニュートラル技術開発・実証事業費補助金」公募チラシ　PDF [PDFファイル／286KB]

（３）受付期間
　　 令和５年４月21日（金曜日）から令和５年４月28日（金曜日）まで

（４）応募方法
     上述の（２）提出書類一式を、令和５年４月28日（金曜日）必着で、大阪府商工労働部成長産業振興室産業創造課あてに郵送してください。（持参・メールによる提出は不可とします。）
　   ※    郵送発送時に、必ず電話で発送した旨のご連絡をお願いします。
     （ご連絡は、土日・祝日を除く、午前９時から午後６時まででお願いします。）

     ＜郵送先＞
　　 大阪府商工労働部成長産業振興室産業創造課

　　「令和５年度　カーボンニュートラル技術開発・実証事業費補助金」担当者宛て
　　 住　　所：〒５５９−８５５５
　　　　　　　　大阪市住之江区南港北１丁目１４−１６
　　　　　　　　大阪府咲洲庁舎（さきしまコスモタワー）２５階
　　 電話番号：06-6210-9269
　　

公募に関する説明会（YouTube配信）　

〇全体概要版−公募の概要について−　

　公募の概要(外部サイト)

〇詳細版−事業計画書の書き方について−

　【前半　１ 実施体制及び２ 実施計画】(外部サイト)

　【後半　３ 実施体制及びスケジュール、４ 経費配分案及び５ 他の補助金等の申請状況について】(外部サイト)

〇配信期間
　  令和５年３月22日（水曜日）午後２時から令和５年４月28日（金曜日）午後６時まで

質問の受付　※受付は終了しました

（１）受付期間
　　令和５年３月22日（水曜日）午後2時から令和５年４月14日（金曜日）午後６時まで

（２）提出方法
     こちら(外部サイト)から受け付けます。

（３）質問への回答　
　　順次、質問内容及び回答を公開します（対面、電話、メール等での対応はいたしません。）。
     令和５年４月18日（火曜日）掲載：質問への回答　エクセル [Excelファイル／38KB] PDF [PDFファイル／282KB]　
　
   【参考】「令和４年度　カーボンニュートラル技術開発・実証事業費補助金」に関する質問への回答
　　　　　　エクセル [Excelファイル／24KB]　PDF [PDFファイル／579KB]

審査方法及び結果公表

（１）審査方法
　　 外部委員で構成する審査会による書類審査及びプレゼンテーション審査

　　なお、審査会以外にも、秘密保持を前提に、大学・研究機関や産業支援機関等に所属する外部有識者に事業計画について相談することがありますので、予めご了承ください。

（２）審査結果・採択事業の公表
　   審査の結果については、令和５年６月下旬（予定）に書面で通知します。個別の審査結果に関するお問い合わせには応じられませんので、あらかじめご了承ください。

　　また、採択された補助事業については、令和５年６月下旬（予定）に、企業名、計画名称、事業計画概要（万博で披露する内容、補助対象年度の事業目標、万博後の府内中小企業を巻き込んだビジネス展開等）を大阪府ホームページにて公表します。

その他

応募にあたっては、公募要領、質問内容及び回答を熟読し遵守して下さい。

令和４年度　採択事業の選定結果について

（１）応募事業件数　  　　　　　　　　 28件
（２）交付決定件数　　　　　　　　　　　８件
（３）交付決定金額（総額）　466，313千円
（４）採択した理由
   大阪府新エネルギー産業振興施策審査会カーボンニュートラル技術開発・実証事業部会において、技術面での先進性や市場性、実現性等の観点から審査された結果について、本府として適切であると判断したため。

　 交付決定事業一覧　  [Wordファイル／36KB]   [PDFファイル／267KB]

　 交付決定事業概要一覧　PDF [PDFファイル／1.47MB]

　なお、令和5年3月30日に公正取引委員会が公表した、関西電力株式会社の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第3条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為が、大阪府補助金交付規則（昭和45年大阪府規則第85号。以下、「規則」といいます。）第15条第1項第3号に該当するため、規則第15条第1項に基づき、同社が共同事業者の一員として参画する「移動時ゼロカーボン（ゼロカーボンムーブ）を実現する次世代水上バス向け大容量ワイヤレス充電システムの開発・実証」の交付決定の一部を令和５年４月20日付けで取り消しました。