男女共同参画に関するトピックス

新着情報

4月は「若年層の性暴力被害予防月間」です！

4月は進学・就職等に伴い、若年層の生活環境が大きく変わり、被害に遭うリスクが高まる時期です。
そのため、内閣府男女共同参画局では、令和３年４月から、若年層の性被害に関する問題を広報啓発するのに適した入学・進学時期である4月を「若年層の性暴力被害予防月間」とし、若年層が性暴力の加害者、被害者、傍観者にならないことの啓発を徹底することとしています。

令和４年４月1日から成年年齢が引き下げられることに伴い、18歳、19歳の方は、親の同意がなくても契約ができるようになりますが、未成年であることを理由とした契約の取り消しができなくなります。
こうした中で、性的な行為の撮影をするという認識がないまま契約し、撮影を強要される問題について、より一層の注意が必要なことから、内閣府が、成年年齢引下げに伴う性暴力被害の予防に関する資料と動画を作成いたしました。
〇成年年齢引下げに関する啓発動画
https://www.gender.go.jp/policy/no_violence/jakunengekkan/index.html
〇資料 [PDFファイル／948KB]

ひとりで悩まないで。相談できる場所があります。

　リーフレット [PDFファイル／2.89MB]

【関連ホームページ】
内閣府ホームページ(外部サイト)
大阪府「性犯罪・性暴力の被害にあったら」
大阪府デートDVリーフレット掲載ページ

【３月９日まで申込受付中】（２月25日〜３月10日動画配信）中小企業のための女性活躍推進セミナー

令和4年4月から改正女性活躍推進法の施行に伴い、常時雇用労働者が101〜300人の企業にも一般事業主行動計画策定が義務付けられます。そこで、一般事業主行動計画策定の制度概要の説明や策定に向けた具体的な取組手法に関する説明を行います。
また、「大阪府男女いきいき表彰」の受賞企業から、女性活躍推進の取組事例をお話いただきます。
皆様のご参加をお待ちしています。

○プログラム（講師）：第1部　女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定のポイント
                                      （大阪労働局雇用環境・均等部指導課の担当者）
                             第2部　企業事例発表
                                      （株式会社マケレボ　管理本部教育研修課マネージャー　小林 富美子 氏）

○対象：中小企業の経営者、管理職、人事担当者等

○定員：定員なし（要申込）

○参加費：無料

○申込み：下記ＵＲＬからお申込みください。3月9日（水曜日）17時まで延長しています。
　　　　　　https://www.shinsei.pref.osaka.lg.jp/ers/input?tetudukiId=2022030004
　　　　　    申込者には随時参加URLを送付します。

詳細はこちらから

チラシはこちらから [PDFファイル／253KB]

【アーカイブ配信実施！】（２月17日開催）ロールモデルに学ぶ！働く女性のスキルアップ研修

2月17日に開催した本セミナーについて、3月4日（金曜日）から3月25日（金曜日）まで、YouTubeでアーカイブ配信を実施します。

「男女いきいき事業者表彰」受賞企業の社員や「大阪サクヤヒメ表彰」の受賞者を迎え、ご自身の仕事にまつわるエピソードや、キャリアアップで得たもの、ワーク・ライフ・バランスなどについてお話しいただきます。
いろいろなタイプのロールモデル（＝お手本となる人物）の体験談や事前質問への回答を通じて、スキルアップやモチベーションアップにつなげていただく研修です。皆様のご参加をお待ちしております。

○配信期間：３月４日（金曜日）10時から３月25日（金曜日）まで

○内容：第1部　ロールモデルによるパネルディスカッション

○講師：株式会社ハル 執行役員 久保 絵理子 様
　　　　　SAPジャパン株式会社 ITクライアント・サービス部 アジア地域 エリアディレクター 佐藤 歩 様
           三井住友海上火災保険株式会社　関西企業自動車損害サポート部 中之島中央保険金お支払センター 所長 藤原 愛子 様

○参加費：無料

○申込み：下記ＵＲＬからお申込みください。3月22日（火曜日）17時まで
　　　　　　https://www.shinsei.pref.osaka.lg.jp/ers/input?tetudukiId=2022020092
　　　　　    配信開始前にお申込みの方には当日に配信視聴用URLを送付いたします。
               配信開始後にお申込みの方には概ね4日以内に配信視聴用URLを送付いたします。

チラシはこちらから [PDFファイル／962KB]

「ドーンセンターにおける困難・課題を抱える女性に対する支援事業」を実施しています！

大阪府では、コロナ禍で困難・課題を抱える女性に対する支援事業を実施しております。
ひとりで悩まず、ドーンセンターに来館いただき、気軽にご相談ください。

事業内容：
（１）情報・相談室の設置（事前予約不要・利用料無料）
　　　カウンセラーが、悩みや不安をお聞きするとともに、困難・課題の解決につなげるための情報提供や、
　　　専門の相談窓口等の紹介を行うなど、適切なアドバイスを行います。
（２）交流の場づくり（事前予約不要・参加費無料）
　　　カウンセラーのコーディネートのもと、同じ悩みや不安を抱える方同士が交流できる場を設置します。
（３）生活用品等の提供
　　　支援スタッフが、必要に応じて、就職面接用のスーツ等の衣類や、化粧品・生理用品等の生活用品を提供します。
　　　※数と種類に限りがあります。
　　　※生活用品等については、府と包括連携協定を締結している民間企業や、本事業の趣旨に賛同いただいた団体等からの
　　　　　協賛品を提供　　

事業期間：令和４年４月１日（金曜日）から令和５年３月31日（金曜日）まで
　　　　　　　※平日の月曜日・年末年始を除く　
　　　　　　
開設時間：火曜日から金曜日　午後１時から午後６時
　　　　　　 土曜日                  午前10時から午後６時
              日曜日、祝日　　　　 午前10時から午後５時

開設場所：ドーンセンター情報ライブラリー内（２F）

　　チラシ [PDFファイル／2.3MB]　　　　　

問合せ先
ドーンセンター指定管理者（ドーン事業共同体）
電話06-6910-8500
ドーンセンターホームページ(外部サイト) 

「おおさか男女共同参画プラン（2021-2025）」の策定について

　大阪府では、平成１３年７月に全ての人が個人として尊重され、性別にとらわれることなく、自分らしくのびやかに生きることのできる男女共同参画社会の実現をめざし、平成２２年度を目標年次とする「おおさか男女共同参画プラン」を策定しました。その後、平成１８年の一部改訂を経て、平成２３年に「おおさか男女共同参画プラン（２０１１-２０１５）」を、平成２８年には後継計画として「おおさか男女共同参画プラン（２０１６-２０２０）」を策定し、当該プランに基づき大阪府における男女共同参画施策を総合的、計画的に進めてきました。
　しかしながら、「おおさか男女共同参画プラン（2016−2020）」策定以降も、新型コロナウイルス感染拡大の影響や、少子高齢化の一層の進展、不安定な雇用情勢、単独世帯や高齢世帯の増加など、社会経済情勢は大きく変化しています。
　このような情勢の変化及びこれまでの計画の進捗状況や国の「第5次男女共同参画基本計画」の趣旨を踏まえ、大阪府では、大阪府男女共同参画審議会の答申（令和2年8月）に基づき、新たに「おおさか男女共同参画プラン（2021−2025）」を策定することとしました。

計画期間
　令和3年度から令和7年度までの５年間

おおさか男女共同参画プラン(2021-2025)について
　詳細については、こちらをご覧ください。
 

女性のためのコロナ禍に関連する情報サイト

SDGｓポスター「みんなで未来を変えていこう」

〜阪急阪神　未来のゆめ・まちプロジェクト10周年記念〜「SDGｓトレイン　未来のゆめ・まち号」において、
SDGｓのゴール５「ジェンダー平等を実現しよう」をテーマとしたポスターを掲示しました。（令和元年5月〜8月）
ポスターで紹介している数字にもぜひ注目してください。
詳しくは⇒こちら

「大阪府配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画(2017-2021)」の策定について

　大阪府では、平成17年11月に「大阪府配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本計画」を策定して以降、２回にわたる見直しを重ねながら、取組を進めてまいりました。
　この度、現行計画である「大阪府配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画(2012-2016)」の計画期間が満了したことから、配偶者等からの暴力を取り巻く状況や今日的課題、平成28年３月に策定した「おおさか男女共同参画プラン（2016-2020）」なども踏まえ、「大阪府配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画(2017-2021)」を策定しました。
　今後、この新たな計画に基づき、諸施策を推進することにより、配偶者等からの暴力を許さない社会づくりを推進してまいります。

大阪府配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画(2017-2021)について
　詳細については、こちらをご覧ください。