平成22年11月26日、国において、「新しい公共支援事業」の補正予算(予算額87.5億円)が成立しました。「新しい公共」の担い手であるNPO等(※)の自立的活動を後押しするための事業である「新しい公共支援事業」を実施することで「新しい公共」の拡大と定着を図ります。
(※NPO等とは、特定非営利活動法人、公益法人、社会福祉法人、学校法人、ボランティア団体、地縁組織等の民間非営利組織をいいます。)
「新しい公共」とは、これまで、行政が担ってきた業務や行政だけでは実施が困難であった業務を、「行政」だけではなく、府民の参加と選択のもとで、NPO法人や社会福祉法人、学校法人、企業などが積極的に公共的なサービス等の提案及び提供主体となり、医療・福祉、教育、子育て、まちづくり、学術・文化、環境、雇用、国際協力、防災等の身近な分野において共助の精神で行う仕組み、体制、活動などをいいます。
◇詳細については、内閣府ホームページをご覧ください。
→内閣府ホームページ 新しい公共支援事業運営会議(外部サイト)
◆大阪府新しい公共支援事業 基本方針 [Wordファイル/68KB] ◆大阪府新しい公共支援事業 事業計画 [Wordファイル/197KB]
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府民文化部 男女参画・府民協働課 府民協働グループ
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