第31回 大阪府男女共同参画審議会 概要
開催日時:平成27年1月29日 木曜日 10時から12時
場所:大阪府立男女共同参画・青少年センター 5階 大会議室2
出席委員: 赤尾 勝己 (関西大学文学部教育文化専修教授)
石藏 文信 (大阪樟蔭女子大学学芸部健康栄養学科教授)
伊藤 公雄 (京都大学大学院文学研究科教授)
海東 千裕 (株式会社高島屋人事部人事担当次長)
川口 章 (同志社大学政策学部教授)
渋谷 元宏 (弁護士)
中川 千恵美 (大阪人間科学大学人間科学部社会福祉学科教授)
中田 理惠子 (財団法人大阪府人権協会評議員)
西田 裕美 (読売新聞大阪本社編集局編成部次長)
牟田 和恵 (大阪大学大学院人間科学研究科(社会学)教授)
山中 京子 (大阪府立大学地域保健学域教育福祉学類教授)
吉田 勢子 (日本労働組合総連合会大阪府連合会女性委員会副委員長)
会議の概要:
1 開会
2 議事
◎主な意見等(注:文中○印は委員、●印は事務局によるもの)
(1) 会長及び会長代理の選任について
・委員の互選により、会長に伊藤公雄委員が選任された。
・伊藤会長により、会長代理に山中京子委員が指名された。
(2)大阪府における新たな男女共同参画計画の策定に関する基本的な考え方について(諮問)
・本件について諮問が行われた。(知事からの諮問書を男女参画・府民協働課長が代読)
(3) 男女共同参画社会に関する府民意識調査の報告について
■事務局より説明
○府民意識調査の回答者の半数以上が60歳以上となっているが、働いていない人に働いている人の意識を聞いてもわからないのでは。
●庁内で検討した結果府として意識調査という場合は、無作為抽出が基本であり、インターネットでの調査は適当ではない、という結論となったことから、これまで通り郵送式で実施した結果、高齢の方の回答が6割となった。このため、若い世代の意見を補完するために、別途インターネット調査を実施している。
○調査結果のみを見ると、これがあたかも府民全体の意識を示していると誤解してしまう。この冊子の最初のページに回答者の年代別の割合等、バイヤスがかかっていることがわかるように記載すべきである。また、HP等で公開する時は、府民がインターネット調査で補完していることがわかるように掲載するべき。
○インターネット調査は、バイアスはかかるが、回答率100%で性別、年代もコントロールできる等のメリットも多くある。しかしながら、これまでの郵送式調査も継承性があり意味がある。次回の意識調査の際には、手法について再度検討する必要がある。
(4) 男女共同参画関連施策の評価・検証について
■1次・2次評価及び3次評価案について事務局より説明
(以下、3次評価についての主なご意見)
○企業の管理職等における女性の登用の促進について、府が企業に対して何をしていくかを具体的に盛りこんでもらいたい。
●女性管理職のロールモデルを人材バンクとして蓄積して提供していくといったことも含めて検討していく。
○企業だけでなく府の女性管理職率を上げるためるにもロールモデルの活用やメンター制度は重要である。また、審議会委員の女性登用について、医療、土木の分野が少ないということであれば、そういった方面の女性の人材育成を意図的に進める等の取組みが必要である。
○子育て環境の整備については、病児保育、休日保育等への取組みも重要。また、ワーク・ライフ・バランスの推進のためには長時間労働の解消が必要であり、そういった観点を経営者、職場全体で進めるための具体的な取組みを全体として考える必要がある。また、非正規雇用の観点も必要である。
●企業経営者の意識改革は女性が働き続けるための環境を整備していく上で一番重要であると認識している。行政だけでなく企業、経済団体と連携したセミナー等を積極的に行っていく。
○主に男性が多いが、DVの加害者に対する支援も必要である。DVは医療的な対応が可能であり、加害者の治療についても取組みとして入れていただきたい。被害者を逃がすことばかりでなく、原因を解決しないといけない。
○女性に対するあらゆる暴力の根絶は目指していかないといけない。そのためには、何が暴力かということを啓発、学習する場が必要である。
○DVについては、教育機関だけでなく、虐待を受けた子どもたちがいる児童擁護施設等の福祉機関との連携も必要である。また、外国人女性についてもDVの防止啓発が及ぶような仕組みづくりをお願いしたい。
○DVに対する施策については、府では、これまでも教育機関は予防の観点から、また福祉の方は支援の観点から取組みが進められており、評価できる。児童虐待の観点からだとDVは見えにくいが、両面から取組む施策を前面に出してはどうか。
○性的マイノリティの方々に対してはテレビ等で非常に一面的な理解が広がっており、特に子供の頃からの教育という点で性的マイノリティの方々に対する理解を促す教育が必要である。
○地域の中で一番キーになるのは退職後の男性である。近頃は保育所の送迎などで見かけるが、ぜひ、こういった男性の活性化も図っていってもらいたい。
○男性の子育てへの参画は浸透してきているが、介護への参画についても啓発が必要である。また、あわせて、介護者を支援していく方向性も検討いただきたい。
(5) その他
閉会(終了)
【配付資料】
資料1:大阪府男女共同参画社会に関する府民意識調査概要 [PDFファイル/769KB]
資料2:「おおさか男女共同参画プラン(2011-2015)」一次・二次評価(案)
1男女起用同参画による社会の活性化 [PDFファイル/587KB]
2仕事と生活の調和の推進 [PDFファイル/672KB]
3セーフティネットの充実 [PDFファイル/640KB]
4女性も男性もだれもが共感できる男女共同参画 [PDFファイル/621KB]
5地域力アップへの支援 [PDFファイル/592KB]
資料3:「おおさか男女共同参画プラン(2011-2015)」三次評価要旨(案)
要旨案1 [PDFファイル/504KB] 要旨案2 [PDFファイル/563KB] 要旨案3 [PDFファイル/575KB] 要旨案4 [PDFファイル/556KB] 要旨案5 [PDFファイル/518KB]
資料4:新男女共同参画プラン策定に向けたスケジュール(案) [PDFファイル/62KB]
このページの作成所属
府民文化部 男女参画・府民協働課 男女共同参画グループ
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