第29回 大阪府男女共同参画審議会 概要
開催日時:平成25年2月8日 金曜日 10時から12時
場所:国民会館・住友生命ビル12階 武藤記念ホール(小ホール)
出席委員: 赤尾 勝己 (関西大学文学部教育文化専修教授)
石蔵 文信 (大阪大学大学院医学系研究科保健学専攻准教授)
伊藤 公雄 (京都大学大学院文学研究科教授)
上田 理恵子 (株式会社マザーネット代表/甲南女子大学人間科学部特任准教授)
大西 智子 (日本労働組合総連合会大阪府連合会女性委員会副委員長)
海東 千裕 (株式会社高島屋人事部人事担当次長)
川口 章 (同志社大学政策学部教授)
渋谷 元宏 (弁護士)
中川 千恵美 (大阪人間科学大学人間科学部社会福祉学科教授)
西田 裕美 (読売新聞大阪本社制作局工程部次長)
山中 京子 (大阪府立大学地域保健学域教育福祉学類教授)
会議の概要:
1 開会
2 議事
(1)会長及び会長代理の選任について
◆ 委員の互選により、会長に伊藤公雄委員が選任された。
◆ 伊藤会長により、会長代理に山中京子委員が指名された。
(2)「おおさか男女共同参画プラン(2011-2015)」の推進について
◆事務局より資料説明(資料1から4)
◆主な意見等 (注:文中、○印は委員、●印は事務局によるもの)
○ 喫緊の課題は大阪府と大阪市の役割分担。ドーンセンターは残り、クレオ大阪は1館だけとの方針となった。今後、府は細かい施策では
なく、大局的な見地から方針を示し、また、府内市町村のばらつきが少なくなるような施策を行ってほしい。
● これからは広域的自治体と基礎自治体の役割分担を進めていく。例えば、ドーンセンターの相談事業では市町村での実施が少ない平日
の夜間や土日に受付けており、また、人材養成についても府内市町村職員等を対象に全体の底上げを図るための専門的技術を身につけ
るような研修など、市町村行政の補完的なことも行っている。
○ 平成23年1月に本審議会より答申された「大阪府における新たな男女共同参画計画の策定に関する基本的な考え方」では、何か大阪ら
しい「新たな」視点が加えられたのか。
また、府や市町村の男女共同参画施策事業について、情報を必要としている府民に届くように、どのような周知を図っているのか。
● 「おおさか男女共同参画プラン(2011-2015)」では、大阪らしい男女共同参画社会の形成をめざすという視点で、4点を掲げている。
1つ目は、大阪府が有する文化、産業、ネットワーク等の社会資源の活用、2つ目は、例えば福祉分野においてもcsw(コミュニティソーシ
ャルワーカー)の設置等、大阪に存在する地域で支え合うという文化、各地域が有するポテンシャルを再認識し、男女共同参画にも活用す
ること、3つ目は、女性のためだけでなく、男性、子ども、困難な課題を有する人々など、全ての人に関わる男女共同参画社会をめざすとい
うこと、4つ目は、グローバル化により増加している外国人の方々が大阪でその能力、個性を発揮できるような、国際社会からも評価される
男女共同参画社会をめざすということ。このような4つの視点を踏まえて策定すべき、という答申をいただいた。
次に、男女共同参画施策の周知については、非常に難しい課題であり、庁内での研修や関係団体での施策説明等を行っている。広報予
算が厳しく、紙媒体での広報は難しいので、府民に対しては、主にホームページでの情報提供となる。市町村でも同じような状況ではないか
と思う。計画や施策の実施状況をいかにきめ細かく府民に伝えられるかは課題である。
○ 1点目の「新たな」視点については、国の「第3次男女共同参画基本計画」を見据えて、困難な状況に置かれた人々や理工系分野の女性
の人材、性的マイノリティの問題等を新しく盛り込んでおり、その上に加えて「大阪らしい」という形で、まとめている。
○ 子どもの頃から性別による固定的な役割分担等の意識を変えていくのは非常に大事だが、具体的にどのような取組をしているのか。
また、「男女いきいき・元気宣言」事業者制度について目標値が300社であるが、大阪の企業の数からすると非常に少ない。登録には具体
的基準があるのか、また登録による企業のメリットはどのようなものか。
● 子どもの頃からの男女共同参画の理解を促進するために、主には教育委員会において「男女平等教育」を推進している。また、性別に関
わらず、各々の適性にあった進路選択ができるように中学、高校におけるキャリア教育に力を入れている。
また、「男女いきいき・元気宣言」事業者制度の目標値については、前計画の目標が達成できなかったので、そのまま300社としている
が、大阪の企業数から考えると、少し低いかもしれない。登録のための基準は特に設けておらず、男性の育児参加を促進できる環境づくり
等を含めて男女がともに働きやすい環境づくりに意欲のある事業者にご登録いただいている。
厚生労働省の「くるみん(次世代認定マーク)」は全国制度で知名度が高く、「くるみん」ほど「男女いきいき・元気宣言」事業者を取得した
い、 と思ってもらえないのが実情。これまで企業とのつながりがあまりなかったが、今後は商工労働部等と連携して地道に広げていきたい。
登録のメリットについては、主にホームページで登録企業の取組を紹介している状況。もう少し企業にとって魅力度が上がるように、ホーム
ペ ージのあり方の見直しや、府主催のセミナー等での連携等を企業に働きかけていく。
○ 大阪府内の「くるみん」認定企業は100社程度ということなので、府の「男女いきいき・元気宣言」事業者の方が多い。
○ 「くるみん」は、男性従業員の育児休業取得者がいること等、認定基準があり、それをクリアするだけの努力をして初めて「くるみんマーク」
を取得できるということが、企業にとって価値になる。登録の先に続くメリットがなければ、積極的に登録しようというモチベーションにはつなが
らないだろう。
○ 先ほどの子どもの頃からの男女共同参画のご質問についてだが、現場では、例えば低学年の生活科等でも、家事は男女どちらが担って
もよいと紹介している。
また、「隠れたカリキュラム」として普段の生活の中で、例えば「いつも朝礼台に上るのは男性」、とならないように意識している。ただ市町村
によって取組状況に濃淡があるので、弱いところには大阪府から働きかけていただくのが大変重要だと考えている。
国の「第3次男女共同参画基本計画」では、指導的地位に女性が占める割合についての目標値があるが、府のプランでは見当たらない。
例えば府立学校の校長、教頭や職員の管理職割合等について数値目標を設定していただけないか。
● 府のプランでは、教員や職員の管理職における女性の割合等について目標数値は置いていない。 国の本省課室長相当職以上に占める
女性の割合は平成20年度で2.2%と非常に低かったので目標値が設定されたのではないか。府の女性管理職の割合は既に5%を確保し
て おり、係長級職員、採用人数でも女性が増えていることから、今後一定の期間が来れば、自然と女性の課長級も増えると想定されること
から、特に数値目標は置かなかった。
○ ドーンセンターでは、各市の男女共同参画センターが実施している様々な講座情報の収集・提供を行っているか。
また、ホームページ等で提供しているか。
● 府市の役割分担として、ドーンセンターは今後府内市町村を全面的にバックアップする「センター・オブ・センター」的な機能を担うこととされ
ており、情報提供コーナーを設置して各市町村の講座チラシの配架や、実施事業に関する情報の整理、提供等を体系的に始めている。
ただ、ホームページ等での情報提供については、ドーンセンターのネットワーク業務と事業の委託先が異なることから実現しておらず、今後
調 整が必要。
○ 関西には「男性問題」「男性相談」を専門とする人材が多くいるのだから、「男性問題」をキーに大阪らしい男女共同参画の取組ができない
か。例えばドーンセンターでの男性問題に関する研修の実施や、男性の料理教室など。
○ 現在、内閣府で男性問題の相談マニュアルを作成しているが、大阪府のマニュアルをもとにしているので、内容が似ている。完成したら、
周知のためドーンセンターを使わせていただくことがあるかもしれない。
本日は委員改選後、初めての会合なので助走期間ということで、配布の資料をじっくりお読みいただきたい。
(3) その他
3 閉会
【配付資料】
資料1 大阪府男女共同参画施策のあゆみ [PDFファイル/235KB]
資料3 大阪府男女共同参画の現状と施策
(施策体系別事業一覧 [PDFファイル/1.74MB]、1 男女共同参画による社会の活性化 [PDFファイル/874KB] 、
2 仕事と生活の調和の推進 [PDFファイル/1.18MB]、3 セーフティネットの充実 [PDFファイル/1.69MB] 、
4 女性も男性もだれもが共感できる男女共同参画 [PDFファイル/746KB] 、5 地域力アップへの支援 [PDFファイル/772KB]
計画の推進 [PDFファイル/215KB]、数値目標 [PDFファイル/191KB])
資料4 男女共同参画事業(ドーンセンターにおいて実施)
(相談事業・情報ライブラリー [PDFファイル/284KB]、啓発講座 [PDFファイル/136KB]、大学生のためのキャリア支援 [PDFファイル/461KB])
このページの作成所属
府民文化部 男女参画・府民協働課 男女共同参画グループ
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