第21回男女共同参画審議会概要

第２１回　大阪府男女共同参画審議会　概要

開催日時：平成２１年３月３０日　月曜日　１３時１０分から１４時４０分

場所：国民会館・住友生命ビル１２階　武藤記念ホール（小ホール）

出席委員：

会長　徳矢　典子　　　弁護士
　　　　木戸口　公一　　医療法人厚生会副理事長、同大阪西クリニック院長
　　　　清野　博子　　  大阪府立女性総合センター館長
　　　　高瀬　正美　　　日本労働組合総連合会大阪府連合会男女平等推進部長
　　　　田間　泰子　　　大阪府立大学人間社会学部教授、女性学研究センター主任研究員
　　　　畑　　律江     毎日新聞社編集局地域面・夕刊特集版編集長
　　　　福島　伸一　　　パナソニック株式会社代表取締役専務
　　　　古久保さくら　　大阪市立大学大学院創造都市研究科准教授
　　　　山野　則子　　　大阪府立大学人間社会学部社会福祉学科准教授

【会議の概要】

１　開　　会

２　議　　事

(1)　男女共同参画関連施策の検証・評価について

◆事務局より資料説明

◆主な意見等（注：文中○印は委員、●印は事務局によるもの）

○ 　資料２頁の「府における10名以上の所属への女性職員複数配置率」だが、19年、達成率が92.5％、女性が複数配置されていない所属数も18となっているにもかかわらず、20年には複数配置されていない所属数が26と増えている。このことに関し、例えば女性職員が辞めたのかどうかや、その背景に何か男女共同参画でないものがあるのかどうかなど、数字の背景を分析しているか。

●　女性が複数配置されていない理由として大きいのは、技術系の職場で、その職種自体に女性が少ないということである。定期的な人事異動の際、女性が転出した後にそれに代わる女性の異動対象者がいないなどといった理由で、19年から20年は率として下がってしまったものである。

○　データだけではそれが良いか悪いか分からない。次回はそれに対する事務局の評価をつけて欲しい。

○　男女共同参画は府の行政全てに関わる問題だと思うが、この審議会で主体的、重点的にやるテーマと府全体でやるものとをもう少し強弱を付けて整理したほうが府民には分かりやすいのではないかと思う。

 ○　このような男女共同参画の取組はトップのコミットメントが一番大事であるが、この分野の府民への「露出」はものすごく少ないように思う。取組をさらに加速させるため、どこかの時点で府のトップが男女共同参画を重要だと考えているということを発信するしかけづくりが必要ではないか。

 ○　（資料に）保育所の待機児童数が減ってきたというデータがあるが、働く女性にとって保育所の問題は切実である。財源の問題もあるだろうが、例えば、大阪は待機児童０をめざすとともに多様なニーズに対する保育制度の整備について日本でナンバー１をめざす、というように、重点施策を絞って知事に提言するのも一つである。

 ●　資料の数字をどう見るのかという点だが、本日は、一次評価を踏まえて各部局のこれまでの取組をとりまとめたということと、先の審議会で評価の参考となるデータを収集するようご意見を頂戴していたことから、その２つをまずお示ししたものである。数字の背景の分析も含め、二次評価は来年度の府民意識調査結果等を踏まえてお示しし、そのうえで審議会としての三次評価をお願いしたいと考えている。

この分野に関する知事のコミットメントをというご意見については、重点施策をどうするか等も含め今後検討してまいりたい。

○　保育施策については、入所決定業務を行う各市町村が保育所の待機児童数０を一番（の目標）に掲げて取り組んでいるところである。府としてできるのはそれをどうバックアップするかだろう。

○　子育て支援や児童福祉の分野では、これまで保育所にばかり注目して、在宅の子育て支援が十分行えていないということが現在どこの市町村でもテーマになっている。来年度実施予定の意識調査で、子育てで働けなかったとか、渋々子育てを選択したという構図ではなく、積極的に子育てをするという選択をしている方がどれ位いるかを調べるのも一つだろう。

○　府の職員もそうだが、非常勤職のほとんどが女性である。そうしたことから何かが見えてこないかと思う。

○　男女共同参画を進めていくうえで一番大事なのは意思決定への女性の参画である。中でも何を行うのが一番有効かといえば、大阪府自身が女性職員の管理職登用をきちんと行っていくことである。行政職の役職者のうち女性が占める割合が9.2％という現状では、2020年までに指導的地位に占める女性の割合が30％という国の目標値にとても届かないと思う。女性を管理職に登用するための具体的なプランを作成するなどして進められたい。

○（資料44頁に女性の）育児休業取得率が86.1％という数字が出ているが、一方で、28頁の「第一子出産前後の母の就業状況」を見ると、出産１年前に有職であった73.5％のうち、67.4％が仕事を辞めている。育児休業取得率は、企業で働き続けている人のうち何％が育児休業を取得したかを示すものであり、多くの女性は出産前に辞めてしまっている。育児休業取得率のデータを使う際はこのことに留意されたい。

○　予算が削減される中で実施できなくなった取組など、大阪府の男女共同参画施策のやり方が今後どう変わるのかも示されたい。

○　大阪は以前から女性の年齢階級別就業率のＭ字カーブの底が全国に比して低く、また、管理職登用が遅れているという感じを持っている。この背景に何があるのか考えることで、大阪として重点的にやらなければならない啓発の方向も見えてくるのではないかと思う。

○　どういうことに重点的に取り組んで、大阪府らしさをいかに全国や府民にアピールしていくかが大事である。次回以降の審議会で事務局としての素案を提案されたい。

○　二次評価、三次評価にあたっては、最初に設定した数値目標だけでなく、国が打ち出している目標や、女子差別撤廃条約でうたわれている理念なども念頭に置いて評価を行うことが大事である。

○　できれば事前に資料を送ってもらえれば、あらかじめ目を通しておき、ここでは議論に多くの時間をさけるのではないかと思う。

○　府の財政が厳しいことは分かっているので、施策に対する予算の状況を明らかにしてもらったほうが、どこに力点を置くのかという議論もしやすいのではないかと思う。

３　閉　　会

配布資料：男女共同参画関連施策の検証・評価にかかる資料  [PDFファイル／6.18MB]