納税証明書の交付請求について

更新日:2022年8月1日

1 納税証明書の請求窓口について

 ・府税の納税証明書は、各府税事務所で交付を受けることができます。
  ただし、申告や異動届と同時に納税証明書を請求される場合は、税目ごとの担当府税事務所へご請求ください。
  窓口へは平日の9時から17時45分までにお越しいただきますようお願いします。

    ≪各府税事務所へのアクセスはこちら

 ・中央府税事務所には、駐車場がございません。ご来所には公共交通機関の利用をお勧めします。
  無料の障がい者専用駐車スペースを大阪府新別館1階駐車場(入口の上部に「ホテルプリムローズ大阪」と表示)に設けております。
  ご利用の際は、警備員の誘導に従ってください(駐車場入口は、本町通り沿いの大阪府警察本部西側にある大きな楠の木が目印です)。

     ≪中央府税事務所へのアクセスはこちら

2 納税証明書を請求する際に必要なもの

 (1)窓口で納税証明書を請求する際に必要なもの
    ≪納税証明書の交付請求について(窓口)≫[PDFファイル] [Wordファイル]
     
 (2)郵送で納税証明書を請求する際に必要なもの
    ≪納税証明書の交付請求について(郵送)≫[PDFファイル] [Wordファイル]

3 様式・記載要領

  (1)納税証明書交付請求書
   ≪納税証明書交付請求書ダウンロード≫[Excel]

 (2)自動車の継続検査・構造等変更検査用納税証明書交付請求書
   ≪納税証明書交付請求書(継続検査・構造等変更検査用)ダウンロード≫[Excel]

 (3)納税証明書交付請求書記載要領
   ≪納税証明書交付請求書記載要領はこちら≫[PDFファイル] [Wordファイル]                          

4 納税証明書の種類

府税事務所で発行する納税証明書は、大別すると次の5種類あります。必要な納税証明書の種類、税目、請求年度(事業年度)及び枚数を、事前に提出先となる官公庁や金融機関等にご確認の上、ご請求ください。

(1)税目・年度(事業年度)ごとについての確定額、納付(納入)額又は未納額の証明書                      
     【見本はこちら】[PDFファイル] [Wordファイル]

【証明内容】
   納付すべき税額、納付した税額及び未納額等を証明します。

【証明する税目】
   ♦法人府民税 ♦法人事業税・特別法人事業税又は地方法人特別税 ♦個人事業税 ♦自動車税(種別割) ♦不動産取得税 等

【交付手数料】
   税目、課税客体、年度(事業年度)ごとに、1枚につき400円の手数料が必要です。

 【注意点】
   ◎法人の場合においては、府税事務所に申告又は課税がない場合は証明できません。
   ◎個人事業税について、納税通知のない方は申告確認のため、税務署に提出した申告書の控え「所得税の確定申告書B」のご提示をお願いします。
   ◎請求可能な年度は、請求日の3年前の日が属する会計年度に法定納期限が含まれる会計年度までです。

(2)府税(全税目又は個別税目ごと)及びその附帯徴収金に未納の徴収金のないことの証明書
  【見本はこちら】[PDFファイル] [Wordファイル]

【証明内容】
   年度・事業年度に関係なく、証明日現在で未納がないことを証明します。
   【文言のみで年度、期別や金額の記載はありません】 
   発行日現在、未納がある場合は発行できません。

【証明する税目】
   ♦全税目(表示は府税) ♦個別税目(法人府民税、法人事業税・特別法人事業税又は地方法人特別税、
   法人府民税及び法人事業税・特別法人事業税又は地方法人特別税、個人事業税、自動車税(種別割)、不動産取得税  等)

【交付手数料】
   1枚につき、400円の手数料が必要です。

 【注意点】
   ◎法人の場合においては、府税事務所に設立届の提出がない場合は証明できません。
      ただし、収益事業を行っていない社会福祉法人、学校法人、学術研究を目的とする公益社団法人・公益財団法人等及び法人府民税の非課税法人の場合は、
 交付請求の際に「商業登記の履歴事項全部証明書(コピー可)」のご提示をお願いします。

(3)証明日以前3年以内において府税について滞納処分を受けたことがないことの証明書
  【見本はこちら】[PDFファイル] [Wordファイル]

【証明内容】
   証明を受けようとする期間において、滞納処分を受けたことがないことを証明します。
   【文言のみで年度、期別や金額等の記載はありません】
   使用目的は、公益法人の認定申請又は事業報告等です。

【交付手数料】
   1枚につき、400円の手数料が必要です。

【注意点】
   ◎収益事業を行っていない社会福祉法人、学校法人、学術研究を目的とする公益社団法人・公益財団法人等及び法人府民税の非課税法人の場合は、
 交付請求の際に「商業登記の履歴事項全部証明書(コピー可)」のご提示をお願いします。

(4)酒類販売業免許申請の納税証明書
    【見本はこちら】 [PDFファイル] [Wordファイル]

【証明内容】
   年度・事業年度に関係なく、証明日現在で未納がないこと及び証明日以前2年以内において府税の滞納処分を受けたことのないことを証明します。
   【文言のみで年度期別や金額等の記載はありません】

【交付手数料】
   証明事項が「府税及びその附帯徴収金に未納の徴収金のないこと」と「証明日以前2年以内において府税について滞納処分を受けたことがないこと」の2項目となることから交付手数料は、1枚につき800円となります。

(5)自動車税(種別割)納税証明書(継続検査・構造等変更検査用)
  【見本はこちら】 [PDFファイル] [Wordファイル]

【証明内容】
   自動車の所有者(納税義務者)において、自動車税(種別割)に滞納がないことを証明します。
   【文言のみで金額等の記載はありません】
   使用目的は、自動車検査証の継続検査・構造等変更検査専用です。他の用途には使用できません。   

 【交付手数料】
   不要です。

【注意点】
   ◎自動車税(種別割)納税証明書(継続検査・構造等変更検査用)は、各府税事務所及び大阪自動車税事務所各分室で交付を受けることができます。
      その際には、自動車の「登録番号」及び「車台番号(下4桁)」を確認させていただきます。
   ◎納税確認の電子化により、納税証明書の提示が省略できます。≪詳しくはこちら
   ◎完納確認ができた当日に車検を受ける場合は、運輸支局で納税証明書の提示を求められることがありますので、車検受け前日までに完納確認をお願いします。

このページの作成所属
財務部 中央府税事務所 管理第二課

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