大阪府では、地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するため、地球温暖化対策の推進に関する法律第21条に基づく「大阪府地球温暖化対策実行計画(区域施策編)」を2021年3月に策定しました。
なお、本計画は気候変動適応法第12条の規定に基づく「大阪府気候変動適応計画」としても位置付けています。
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本計画の取組項目7「気候変動適応の推進等」に掲げた適応策(※1)の推進を図るため、今後の具体的な取組例を整理し、「気候変動への適応に係る影響・施策集」をとりまとめました。(※1 気候変動の影響による被害の回避・軽減対策のこと)
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〇計画期間
2021年度から2030年度までの10年間
〇削減目標
2030年の府域の温室効果ガス排出量を2013年度比で40%削減
※ただし、国がより高い削減目標等を設定した場合には、その内容を精査し、必要に応じて見直します。
〇経過
2020年11月 大阪府環境審議会による答申 「今後の地球温暖化対策のあり方について」 [PDFファイル/4.14MB]
2021年1月から2月 パブリックコメント実施 (「府民意見等の募集結果」をご覧ください。)
2021年3月 計画策定
2023年3月 地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく促進区域の設定に関する大阪府基準(案)について専門家等への聴取を実施
・聴取に係る事務取扱要領 [PDFファイル/178KB] [Wordファイル/25KB]
・専門家等選任理由 [PDFファイル/77KB] [Excelファイル/26KB]
2023年4月から5月 パブリックコメントの実施(「府民意見等の募集結果」をご覧ください。)
2023年7月 基準策定
大阪府地球温暖化対策実行計画(区域施策編)(2017年12月) [PDFファイル/2.28MB] [Wordファイル/6.33MB]
〇計画期間
2015年度から2020年度までの6年間
〇計画目標
2020年までに温室効果ガス排出量を2005年度比で7%(※2)削減する。
※2 電気の排出係数は関西電力株式会社の2012年度の値(0.514kg-CO2/kWh)を用いて設定(進行管理にも活用)
〇達成状況
2017年度の温室効果ガス排出量は、基準年度である2005年度比で3.1%増加(「進行管理」の項を参照)
〇経過
2014年11月 大阪府環境審議会による答申 「今後の温暖化対策について」 答申全文 [PDFファイル/1.51MB]
2014年12月から1月 パブリックコメント実施 (「府民意見等の募集結果」をご覧ください。)
2015年3月 計画策定
2017年6月 大阪府環境審議会による答申 「気候変動への影響への適応について」 答申全文 [PDFファイル/1.27MB]
2017年7月から8月 パブリックコメント実施 (「府民意見等の募集結果」をご覧ください。)
2017年12月 計画改定
<以下の内容について改定を行いました。>
・国の「気候変動の影響への適応計画」策定(2015年11月)をうけ、府域における「適応」の推進(第5章)を追加。本計画を府の「適応計画」として位置づけました。
・国の「地球温暖化対策計画」策定(2016年5月)をうけ、2030年度の府域における温室効果ガス排出量の削減見通しを追加しました。
・「大阪府循環型社会推進計画」策定(2016年6月)を踏まえ、廃棄物部門の対策指標を設定しました。
温暖化対策おおさかアクションプラン〜大阪府地球温暖化対策実行計画(区域施策編)〜(2012年3月) [PDFファイル/4.08MB] [Wordファイル/11.58MB]
〇計画期間
2012年度から2014年度までの3年間
〇計画目標
2014年までに温室効果ガス排出量を基準年度(※3)比で15%(※4)削減する。
※3 基準年度:二酸化炭素、メタン及び一酸化二窒素は1990年度、代替フロン等は1995年度
※4 電気の排出係数は関西電力株式会社の2008年度の値を用いて設定(進行管理にも活用)
〇達成状況
2014年の温室効果ガス排出量は1990年度から20.9%削減し、目標を達成しました。
○脱炭素社会に向けた大阪府の取組み
[PDFファイル/2.22MB] [その他のファイル/1.83MB]
〇大阪府環境審議会温暖化対策部会
環境審議会温暖化対策部会資料・議事要旨等
〇大阪府域の温室効果ガス排出量
最新の算定方法に基づき過去に遡って再計算することがあります。このため、過去の発表資料中の排出量の数値と最新の値は異なることがありますので、過去の排出量の最新値をご覧になりたい場合も、最新の発表資料からご確認ください。
・2021年度
・2020年度
・2019年度
・2018年度
・2017年度
・2016年度
・2015年度
このページの作成所属
環境農林水産部 脱炭素・エネルギー政策課 気候変動緩和・適応策推進グループ
ここまで本文です。