道州制の動き

道州制とは

　一般的には、現行の都道府県制度を廃止して、複数の都道府県を合わせた規模を持つ広域自治体をつくり、同時に国のあり方や市町村のあり方を見直すことにより、地域の自主性や自立性をより高めた統治制度を指します。また、広辞苑には「現行の府県制を改め、数府県を包括する道または州を置く制度。社会的諸条件の変化に伴う現行制度の行き詰まりを広域行政によって打開しようとするもの。」という記述がありますが、道州制の概念や内容は統一したものではなく、これまでも、国、経済界、政党、有識者などから様々な提案がなされているところです。

これまでの議論

　道州制に関係する論議のはじまりは古く、第二次大戦前にも全国を６つの州に分けて官選の長を置くとした「州庁設置案」（昭和２年：行政制度審議会）などがありました。第二次大戦後になると、政府の行政調査部による「広域地方行政制度に関する諸案」　（昭和２３年）、第４次地方制度調査会による「地方制度の改革に関する答申」等があり、経済団体等からも都道府県制度の再編を前提とした提案や意見が数多く出されましたが、現行都道府県制度の枠組みが見直されることはありませんでした。
　そして平成の時代となり、平成１５年１１月に、国の第２７次地方制度調査会において、「国の役割を重点化し、その機能を地方公共団体に移譲するとともに、真の分権型社会にふさわしい自立性の高い圏域を形成していく観点から、現行の都道府県に代わる広域自治体として道又は州から構成される制度の導入を検討する必要がある」との答申が内閣総理大臣に出されました。
　これを受けて、平成１６年３月から、第２８次地方制度調査会において、社会経済情勢の変化に対応した地方自治制度の構造改革のため、「道州制のあり方」について検討され、平成１８年２月２８日に答申が出されました。この答申では、「広域自治体改革のあり方の具体策としては、道州制の導入が適当と考えられる」とされています。
　平成１９年１月には、内閣に新たに設けられた道州制担当大臣のもとに、有識者会議として「道州制ビジョン懇談会」が設置され、平成２０年３月には中間報告が公表されました。
　また、全国知事会でも、平成19年1月に「道州制に関する基本的考え方」をまとめ、政府や各政党に対して、道州制の検討にあたっての課題を示しました。平成25年1月には、これまでの社会背景の変化や地方分権の進展をふまえ改訂した「基本的考え方」が示されました。
　このほか、地方自治体の関係団体、経済団体等からも、研究報告や提言等が発表されています。                            ※ 道州制をめぐる主な経緯

道州制に関する主な研究報告や提言等

政府

　　第28次地方制度調査会 
　　　　  「道州制のあり方に関する答申」（平成18年2月）

　　道州制ビジョン懇談会 　
　　　　  「中間報告」（平成20年3月）

地方団体

  　 全国知事会
　　　　　「道州制に関する基本的考え方」（平成25年1月）
　　　　　「道州制の基本法案について」（平成25年7月）
　　　　　「道州制推進基本法案（骨子案）について」（平成26年5月）
 　　
　 　関西広域連合　
　　　　　道州制のあり方研究会 「最終報告」（平成26年3月）　概要　本編　参考資料1　参考資料2　参考資料3

　 　道州制推進知事・指定都市市長連合
  　　　  「地域主権型道州制の基本的な制度設計と実現に向けた工程(外部サイト)」（平成24年7月）
　　　　  「地域主権型道州制導入の効果(外部サイト)」（平成24年11月）
　　　　  「地方分権型の道州制における基礎自治体のあり方に関する考え方(外部サイト)」（平成25年7月）

     全国市長会
　　　　  「道州制に関する意見」（平成21年2月）
　 
　   指定都市市長会
　　 　　 「道州制を見据えた新たな大都市制度の在り方についての提言」（平成18年2月）
　 
　　 全国町村会　
    　  　「道州制の何が問題か」（平成24年11月）　　

大阪府

　　  大阪府広域自治制度に関する研究会（平成19年8月から平成20年12月まで）
　　  「大阪発“地方分権改革”ビジョン」（平成21年3月）
　 　 「地方分権型道州制の実現に向けて（論点と導入のメリット）」（平成26年8月） [PowerPointファイル／2.84MB]  [PDFファイル／2.42MB]　 　
　 　 「大阪発“地方分権改革”ビジョン 改訂版」（平成29年3月）

経済団体

　　 関西経済連合会　
　　　　　「分権改革と道州制に関する基本的な考え方」（平成20年7月）　　　　
　　　　　「分権型道州制時代を拓く基礎自治体の自立経営」（平成23年2月）
           「地方分権・広域行政・道州制に関する意見　-地域の自立と繁栄の多極化に向けて-」（平成30年7月）
　　　　　
　 　関西経済同友会　
　　　　　「5年以内に「連邦的道州制」へ移行せよ」（平成18年4月）
　　　　　「5年以内の道州制実現に党派超え取り組め」（平成20年3月）
           「道州制を確立するため、今こそ基礎自治体を改革しよう」（平成23年5月）
　　　　　「『関西広域連合』を進化させ、『関西州』を目指せ」（平成30年7月）

道州制に係る主な論点（これまでの議論のポイント）　

      主な論点　 [Excelファイル／25KB]  [PDFファイル／128KB]