令和2年度 教育と福祉の連携による家庭教育支援モデル事業

更新日:2021年3月16日

令和2年度 文部科学省委託事業
「教育と福祉の連携による家庭教育支援モデル事業」

大阪府では文部科学省の委託事業として令和2年度 教育と福祉の連携による家庭教育支援モデル事業を実施しました。
府内4市町で、アウトリーチ型家庭教育支援の取組みをすすめるとともに、教育委員会と福祉部局等の連携促進に向けた会議を実施して、家庭教育支援に関する検討等を行い、協働した取組みを進めるなど、教育と福祉が連携した家庭教育支援の取組みの活性化を図りました。

実施内容

地域の実態やニーズに応じた取組みを4市町に委託し取組みました。

・能勢町

  • 福祉部局が担当する家庭教育支援チームが教育委員会、学校等と連携し、年長児から小学6年生までの子どもがいる全家庭を学期に一回訪問。
  • 家庭訪問の前後に家庭教育支援チームと福祉部局、教育委員会で「家庭教育支援員会議」を開催。また、家庭訪問後に家庭訪問の結果について家庭教育支援チームと福祉部局、教育委員会、学校で共有する「小・中支援連携会議」を開催。
  • 相談窓口をワンストップ化し、妊娠期から学齢期に亘る総合的な相談を実施。福祉部局を中心に教育委員会、学校、子ども家庭センター等関係諸機関と連携を図り実施.。
・泉大津市
  • 家庭教育支援チームが家庭訪問による支援と小学校配置による支援を実施。支援に際してはケース会議や教職員との情報共有をもとに実施。
  • 教育委員会と福祉部局職員、スクールソーシャルワーカー、コミュニティソーシャルワーカー、心理士などの専門家による合同協議会を開催し家庭教育支援に関する成果や課題について協議を行った。
  • 福祉部局等と教育委員会が連携を密にとりながら支援が必要であると考える家庭に対して協働して支援にあたった。
・貝塚市
  • 公立小学校1校に2名の家庭教育支援員を配置し、電話相談・来校相談を実施。
  • 教育委員会と福祉部局の担当者や学校関係者などが参加する家庭教育支援チーム会議を開催し、家庭教育支援員が支援している事例について、教育と福祉のそれぞれの視点から支援の方向性を検討した。
  • 上記の小学校と同一敷地内にある公立幼稚園の園庭開放で未就学児の保護者を対象とした子育て相談を実施した。
・阪南市
  • 公立幼稚園1園の体験入園と、公立保育所1所の園庭開放で教育委員会指導主事、教育支援相談員と家庭教育支援員が立ち合い、家庭教育に関する情報提供、保護者と支援員等との関係づくり、相談窓口の広報を実施。
  • コミュニティソーシャルワーカーとスクールソーシャルワーカーが連携したケース会議や、社会福祉協議会と地域包括支援センターなどと連携した「草の根ネットワーク会議」等を実施することにより課題を共有し、引きこもりを含めた支援が必要な家庭に対しての支援体制について協議した。
  • 教育委員会と家庭児童相談室、保健センターが連携し、相談窓口を記載したチラシを作成した。公立私立の全園所で4歳児の保護者に配付した。

取組報告

令和2年度 家庭教育支援スキルアップ研修(教育と福祉の連携による家庭教育支援モデル事業報告会)において本事業の取組み報告を実施しました。

令和2年度 家庭教育支援スキルアップ研修 (教育と福祉の連携による家庭教育支援モデル事業報告会)

 ・令和3年1月25日 月曜日  

  研修の記録はこちらからご覧になることができます。記録 [PDFファイル/36KB] 記録 [Wordファイル/507KB]

このページの作成所属
教育庁 市町村教育室地域教育振興課 地域連携グループ

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