各種手続きについて【変更届・変更申請】

◆ 各種様式は、申請・届出毎に、最新版の様式にて作成していただきますよう、ご協力の程、よろしくお願い致します。

　変更届について

　変更事項により、提出書類が異なりますので、本ページ及び下記「各種手続きガイド」を必ず確認お願いします。

　提出期限は【消印有効】ですが、補正や要件不備の解消等に時間を要しますので、できる限り早めの御提出をお願いします。

1. 　提出書類　　各種手続きガイド [Wordファイル／107KB]　【令和６年４月版】　←まずはこちらを確認してください。
2. 　提出方法　　変更届の提出について [Word]　
   　　　　　　　　　 申請・届出のメール提出について （▲送信に関する注意事項有り）
3. 　提出期限　　下記の「★変更届出別手続き一覧表」を参照
4. 　加算等届出の締切（増額）　　毎月15日【消印有効】までに届出後、適正に受理できた場合は、翌月１日から適用されます。
5. 　加算等届出締切（減額）　　事実発生後、速やかに届出　

 ▲　【消印の日付】が、提出期限を過ぎている提出書類は、翌月扱いとします。早めの投函をお願いします。

 ◆　法人住所・代表者の変更届提出の際は、「登記事項証明書」は発行日から３ヵ月以内の原本を「郵送」してください。
　　　 メール提出の場合でも、別途、原本の郵送が必要です。（下記「２」の（※）も併せてご提出をお願い致します。）

 ◇ 職員（従業者）の変更・増減・交代などで運営規程が変更となる場合で、加算の算定（区分）に関わらない変更であれば、
     変更届の提出は省略が可能です。（資格証や実務経験証明書は事業所で取得・保管してください。）
     その後、変更届の提出が必要な事項（児発管の変更や加算の増減等）が発生した際に、同時に提出をお願い致します。

１．事前審査について

　　≪事業所移転や従たる事業所を追加する場合≫
　　　変更日の２ヵ月前の月末最終日24時までに【大阪府行政オンラインシステム】による手続きをお願いします。

　　　○ 事業所移転　：　「平面図」「土地・建物の賃貸借契約書（写し）又は登記簿謄本」の２点の添付

　　　○ 従たる事業所の追加　：　上記２点＋「従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表」「組織体制図」の４点の添付

　　　「事前審査」手続き専用ページはこちら ➡ 事前審査【 事業所移転・従たる事業所の追加 】　
      ※事前に利用者登録が必要です。（登録・操作方法など詳しくはこちら）

２．変更届関係様式　

1. 変更届出書（様式第3号） [Excel]

2. 障害児通所支援事業等開始・変更届出書（様式第18号） [Excel]　※変更届専用（該当する変更事項の場合のみ提出）

3. その他の必要書類（付表・勤務形態一覧表・実務経験証明書などはこちら）　※必要書類は「各種手続きガイド」を参照

4. 変更届連絡票 [Word]　※受付後の連絡方法を記載してください。（詳しくはこちら）

5. 変更内容により下記の書類が必要な場合があります。↓ 

• （※）同一法人で複数事業所がある場合　⇒　同一法人において指定を受けている事業等について [Excel]
• 児童発達支援センター・入所施設の場合　⇒　児童福祉施設変更届出書 [Word]  
• やむを得ない事由による「児童発達支援管理責任者」の交代が認められる場合は、配置誓約書 [Excel]（受講予定書）を提出してください。
  
• みなし配置者（やむを得ない事由）が研修を受講した場合は研修受講報告書 [Excel]を提出してください。

３．加算（減算）に関する届出

　★　「障害児（通所・入所）給付費算定に係る届出書兼体制状況一覧表」や「加算に関する届出書」は加算ガイダンスページへ

　※　加算の届出に関する必要な書類は上記「各種手続きガイド」をご確認ください。
　※　減算（区分変更）する場合の届出についても加算ガイダンスページをご確認ください。

　●　医療的ケア児の基本報酬区分について　【算定開始日の前月15日（消印有効）の届出】

４．休止・廃止・再開届、辞退届

　　廃止届等の提出について

５．変更申請（定員増加）

　　事前協議（大阪府行政オンラインシステム）のうえ変更申請が必要です。（事前協議の提出期限：変更日の３カ月前の月末最終日24時）

　　事前協議書類　：　変更申請書、付表、従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表、組織体制図、平面図、土地・建物の賃貸借契約書（写し）又は登記簿謄本

　　変更申請書類　：　ページ上部「各種手続きガイド」に掲載しています。（提出期限：変更日の前月10日）

　　「事前協議（定員増加）」専用ページはこちら　➡　「事前協議（定員増加）」　※事前に利用者登録が必要です。（詳しくはこちら）

　　変更申請書 [Excelファイル／16KB]　その他の様式はこちら→様式ダウンロード 

※　合併等により法人が消滅する場合の取扱いについて

　事業者の指定は、申請した事業者（法人）に対して事業所ごとに行うものであり、当該法人が消滅する場合（吸収合併含む）は、当該法人に対して行った

　指定効力も消滅し、その事業所の指定については「廃止届」の提出が必要です。

　また、合併先の法人等が当該事業を引き続き行う場合は、改めて「新規指定」の手続きを行う必要があります。

提出先・お問い合わせ先

　　　〒540−8570　（住所不要）

大阪府　福祉部　障がい福祉室　生活基盤推進課　指定・指導グループ　指定担当 

• 届出についてのお問い合わせ　（代表）06-6941-0351　内線2458　（指定担当）
• 届出不要（※）の加算についてはこちら→（代表）06-6941-0351　内線2462　（指導担当）

　　　　（※）「医療連携体制加算、欠席時対応加算、家庭連携加算、送迎加算」など

 　　≪受付時間は平日（祝日除く）の９時から12時まで、13時から18時までです。ご理解・ご協力の程、お願い致します。≫