資料３　事業者の意向把握の方法について
１　目的
　事業者における障害者差別解消法の認知度や合理的配慮の提供の実施状況等を把握する

２　手法　　
　府内事業者（抽出）によるアンケート調査または複数事業者へのヒアリング

３　調査等の項目
　障害者差別解消法及び合理的配慮の提供に関する認知度について
　事業者における合理的配慮の実施状況について（配慮の申し出の有無や提供状況、提供にあたっての困りごとなど）

４　調査等の結果の活用方法
　今年度後半に開催を予定している解消協に結果を報告。
　結果を踏まえ、事業者における合理的配慮の提供について審議を予定。