資料２　市町村アンケート結果（概要）　

　※平成30年度に実施したアンケートの回答（40市町村）の一部を記載しています。
　※同様のご意見をまとめるなど、回答内容をそのまま転記しているものではありません。

　１．法・条例施行後、障がい者差別に関する相談事例が増えてきたか。（括弧内の件数は市町村の回答件数。以下同じ）
　�@増えてきた（３件）
　�A増えてきたとは感じないが、相談事例はある（２５件）
　�B相談事例がない（１２件）

　２．広域支援相談員の存在を知っているか。
　�@よく知っている（１２件）
　�A知っている（２５件）
　�Bあまり知らない（３件）
　�C全く知らない（０件）

　３．広域支援相談員が機能していると考えるか。
　�@十分に機能（１５件）
　�A十分ではないが機能（８件）
　�B不十分（０件）
　�C機能していない（０件）
　�D相談事例がないため、わからない（１７件）

　※回答理由
　�@「十分に機能」と回答した市町村の理由
　・困難事例や判断に迷う事例への対応方法などについて、的確・技術的な助言をもらっている。
　・市域を越える規模の事業者や複数自治体の市民が利用するサービスの事業者への対応に慣れており、心強い。
　・市町村での相談件数は少なく、職員は兼務で対応しており、ノウハウの蓄積も十分ではないことから、対応に苦慮することが多く、ともに対応いただくことで勉強している。相談事例に関する支援以外にも、助言や関連情報の提示など大変助かっている。
　・相談先があることで職員の精神面でのサポートにもつながっている。
　・府内各市に出向いて相談体制等の状況を把握されている。
　・相談事例がなく、後方支援は依頼したことはないが、出張情報交換会、障害者差別解消支援地域協議会、市町村職員勉強会等の場において助言等をいただいた。
　�A「十分ではないが機能」と回答した市町村の理由
　・相談事例がないため広域支援相談員に支援依頼することはなかったが、他市町村の状況や取組みを把握され、情報提供いただいたことが参考になった。
　・現在のところは市町村における対応によって解決が図られているが、より広域的・専門的な事案を取り扱う際には広域支援相談員の助言が必要不可欠である。
　・相談対応について後方支援としては十分機能していると感じるが、他府県など地域を跨ぐ事案、広域事業者に関する事案などについては十分な整理がなされていないため、市が直接対応を行ったり、広域事業者にもかかわらず地域の事業所単位での対応に留まるなど、十分な対応効果が得られていない。
　・広域支援相談員も事例を収集しながら対応しており、当初の回答から後々変更になったため、充分に機能しているとは言いきれない。

　４．広域支援相談員と連携が必要な事案や取組み
　・現段階においては、十分な事例もなく、市町村においても対応レベルは様々。そのため、広域支援相談員の対応と差異も感じられるところから、当面の対応としては、その差異について広域支援相談員が埋めながら、市町村の対応力向上の支援をする形で連携されることを期待。
　・市域を越える規模の事業者や、複数自治体の市民が利用するサービスの事業者への対応、国や他の自治体との調整。
　・専門性を要する相談事例や対応に苦慮している相談事例における連携や助言。
　・ノウハウや類似事例、他市町村の状況等の情報提供。
　・支援地域協議会の立ち上げ・運営支援と出席。
　・地域別事業者向け啓発研修会の開催。

　５．「障がい者の差別に関する相談の流れ」を活用しているか。
　�@よく活用（５件）
　�A時々活用（２２件）
　�B活用していない（１１件）
　�C相談の流れを知らない（２件）
　※「相談の流れ」とは、市町村ワーキングチーム（大阪府及び数市町村で構成）が作成した、市町村の相談窓口で対応される相談員の方々や職員の方々が相談対応に携わる際の実務参考資料のこと。（平成31年３月に改訂）

　６．大阪府障がい者差別解消ガイドラインを活用しているか。
　�@活用（１９件）
　�A今後活用（１１件）
　�B活用していない（今後は未定）（１０件）
　�C今後も活用しない（０件）
　※府ガイドラインの活用の仕方
　・類似の対応事例を参考に相談事案の対応に役立てている。
　・市のマニュアル等の作成に当たり、必要な事項を抜粋し利用。
　・普及啓発において参考にしている。
　・障害者差別解消支援地域協議会等で関係機関に配布・情報提供。
　・事業者又は市町村職員へ研修を行う際に活用。

　７．「障がい者差別解消の取組みと相談事例等の検証報告書」を確認したことがあるか。
　�@十分に確認（３件）
　�A十分にではないが、確認（１７件）
　�B確認していないが、報告書があることは知っている（１５件）
　�C報告書があることを知らない（５件）
　※検証報告書の活用についての意見
　・障がい者差別の事例について、分野ごとに様々な角度から分析などがされており、参考になる。
　・広域支援相談員が関与していない府内の相談事例についても触れていただけるとより解りやすいのではないか。
　・様々な分野での事例を増やしてもらい、法に基づく考え方、対応方法について参考になるようまとめてほしい。

　８．差別事例を把握するための工夫、仕組み
　・相談事例の集約・対応内容の関係者間の共有。
　・障害者差別解消支援地域協議会代表者会議などの会議を開催し、事案検討・情報交換等を実施。
　・普及・啓発の推進。

　９．「障害者差別解消支援地域協議会」や既存の協議会、庁内関係課等との調整会議などにおいて実施されている取組み（複数回答可）
　�@関係機関との情報交換（１４件）
　�A相談事例の検討や共有（２１件）
　�B解消に向けた取組みに関する協議（１０件）
　�Cその他（障がい理解啓発イベント・勉強会など）（５件）
　�D実施していない（１１件）
　※11市町村で「実施していない」理由
　�@進め方がわからない（２件）
　�A事例等がないため、対応を予定していない（９件）

　１０．差別解消に取り組むに当たっての課題
　・対応にもばらつきがみられることから、対応力の向上に向けた取組みが必要。
　・日常的、慣例的に起こっている軽視されがちな埋もれた差別事案について、着実に発掘していくことが必要。
　・相談事例が少なく、ノウハウの蓄積がない。
　・相談件数が増加すると、対応の遅滞等が発生する可能性がある。虐待のような対応フロー図の徹底が必要。
　・事案の蓄積が少なく、判断における基準あわせが必要。
　・相談事例がないため、支援地域協議会を開催できない状況が続いている。
　・支援地域協議会について、事務局からの一方的な報告にとどまっており、地域の差別事例を吸い上げ、共有していくための新たな取組みが必要。
　・事例検討会議における個別の対応についての意見をどのように集約して地域協議会に報告し、今後の方向性につなげていくか、その手法を検討することが必要。
　・法の内容が十分に浸透しておらず、事業者や市民が、障がいや障がい者に対する理解を深め、障がい者差別の解消が図られるよう効果的な啓発が必要。