資料１−１　大阪府障がい者差別解消条例施行状況検討について

　条例附則の施行後３年を目途とした見直し検討規定を踏まえ、条例の施行状況を検討し、課題や対応を整理したうえで、条例の運用上の取組みや条例改正の必要性について意見を取りまとめる。

　審議の進め方
　今年度は６回程度開催を予定。
　「平成30年度大阪府障がい者差別解消条例運用状況に関するワーキング」参画
　構成員の学識経験者を加えて検討する。
　必要に応じ、ゲストスピーカーを招聘し、意見聴取を行う。
　審議に当たっては、内閣府障害者政策委員会における審議内容を踏まえることとする。
　　
　審議の内容
　平成30年度に大阪府が行った条例の運用状況に関する評価（参考資料１−４）を踏まえつつ、以下論点について審議する。
　論点
　１　相談及び紛争の防止又は解決のための体制の整備
　１．　広域支援相談員の機能
　（１）　広域支援相談員の相談対応における権限の限界及び相談員がより活動しやすくなるための仕組み
　（２）　広域支援相談員の対応力・調整力の向上（「３．合議体の機能「（１）合議体の助言機能の向上や判断の安定化に向けた取組み」と重複）
　（３）　広域支援相談員と市町村との関わり方（「２．大阪府による市町村への助言等の機能」と重複）
　２．　大阪府による市町村への助言等の機能
　（１）　市町村との連携や、府による市町村に対する支援のあり方
　市町村職員の差別事案のキャッチ力・相談対応力の向上
　支援地域協議会の設置促進
　３．　合議体の機能
　（１）　合議体の助言機能の向上や判断の安定化に向けた取組み
　（２）　紛争解決のための仕組み（あっせん）のあり方
　（３）あっせんの対象範囲の拡大
　４．　大阪府障がい者差別解消協議会の機能
　（１）　「障害者差別解消支援地域協議会」としての機能
　（２）　解消協・合議体の役割の整理　　
　２　啓発活動の推進
　（１）　府民向け啓発活動のあり方
　（２）　事業者向け啓発活動のあり方（「３　事業者による合理的配慮の提供について」と重複）
　３　事業者による合理的配慮の提供について
　（１）　事業者における合理的配慮の概念の浸透や実施状況
　（２）　現行の規定（努力義務）において、合理的配慮の概念の浸透と提供に向けた取組みや仕組み
　（３）　（現行の規定（努力義務）での取組みや仕組みでは限界がある場合）
　義務化の検討
　意義・効果
　事業者に与える影響及びその内容　
　広域支援相談員や合議体等、条例上の仕組み