資料４

　　平成31年度障がい者差別解消総合推進事業（案）について
	
　広域・専門的な観点から相談、紛争の防止・解決の体制を整備するとともに、差別解消による共生社会の実現の基礎となる障がい理解の普及啓発活動を推進する。

　事業概要　　　　　　　　　　　　　
　１　差別解消相談体制整備事業（予算案　19496千円）

　（１）広域支援相談員事業（予算案　14774千円）
　　　
　（２）大阪府障がい者差別解消協議会・合議体の開催（予算案　4722千円）
　　　

　２　心のバリアフリー推進事業（予算案　3520千円）
　事業者が自ら研修等を実施することにより、障がい理解の促進や差別解消に向けて自主的に取り組むことを支援するための研修資材の作成・周知を図る。