資料３　障がい理解のための企業等向け出前講座事業について

事業の目的・趣旨
障がい者差別解消に向け、法は、行政機関等以外の事業者に対しても差別解消に向けた具体的取組を求めている。このため国の基本方針では事業者において、法の趣旨や障がい理解の促進を研修等を通じて図ることが示されている。一方、事業者は商品提供、様々なサービスや接客を行ったりなど多様な活動を行うが、障がいに対する理解不足が原因と思われる事例が少なくないことが現状となっている。そこで平成２７年度から企業等における障がい理解を深めるとともに障がい者への適切な配慮がなされることを目的として標記事業を実施した。

平成２７年度・２８年度事業内容
　障がい者への適切な理解とそれに基づく具体的な配慮が求められる企業等を対象に、委託事業により、障がい当事者の講師等を個別企業に派遣して出前講座を実施。
　
平成２７年度・２８年度実績
　平成２７年度・・・・計４４回（３５企業等）
　平成２８年度・・・・計４５回（３５企業等）
　計２，０４１人受講

平成２９年度から事業内容を刷新した経緯
　大阪府内では、対価を得ないボランティア事業や社会福祉法人などの非営利企業等も含めると約４０万を越える事業者が対象となっており、今後、効率的・効果的に障がい理解を促進するために、汎用性の高い研修テキストやプログラムを活用して企業等が社員教育の一環として取り組むことが、不可欠。

平成２９年度の事業方向性
　府の広域的役割を踏まえ、企業等が障がい理解の促進や差別解消の取組みについて、自らの従業員を対象として研修等を実施することにより、自主的に取り組むことを支援するための仕組みづくりへとシフト。平成２９年度は、従業員教育用の教材テキスト及び研修プログラムの原案作成の上、研修デモンストレーションや試行研修といった出前講座で効果検証の上、教材テキストを用いた研修プログラムを開発し、次年度以降における企業等の自主的な取組みを促進する環境の整備に資することを目指す。

平成２９年度事業費及びスケジュール
　○事業費：３，１１８千円（予算額）
　○スケジュール
　　平成２９年４月２５日（火曜日）公募開始
　　平成２９年５月２５日（木曜日）提案書類受付締切
　　平成２９年６月　２日（金曜日）選定委員会（ＡＳＩＬ共同企業体）
　　平成２９年６月下旬　　　　　　契約締結・事業開始
　　平成３０年３月３０日（金曜日）事業終了