障がい児・者の地域生活支援の推進のための多機能拠点構想（地域生活支援拠点）

　地域生活支援の拠点として、「居住支援機能」と「地域支援機能」の一体的な整備を推進する。

　「居住支援機能」としては、20人程度のグループホームや、30人程度の障がい者支援施設が、「地域支援機能」としては、コーディネーターの設置や、ショートステイなどが考えられる。

　これら2つの機能を併せ持つ拠点が、生活介護や就労系のサービスも併せて提供するとともに、以下の役割を果たすことで、地域での暮らしを支援する中核となることが期待される。
　ア 在宅医療や、特に高齢化に対応した日中活動の場（生活介護・就労系等）との地域連携
　イ 親との同居や一人暮らし、グループホームで暮らす人に対する24時間の相談受け付けや緊急時等の受け入れ（医療対応・シェルター等）、地域生活の支援（緊急時の人的支援、様々な資源のコーディネート）

　なお、拠点を設けず、地域において機能を分担する「面的整備型」も考えられる。

　また、このような拠点については、安心生活支援事業（地域生活支援事業）によるコーディネートや、個別給付による地域定着支援の実施を必須として、施設整備に対する補助について優先的に採択することを検討する。