4 その他の主な施策の実施状況(第4次大阪府障害者計画)  以下、具体的な取組み・目標の概要、実施状況の順に記載。   (1)生活場面「地域やまちで過ごす」   ア 障がい児施設における地域移行の推進  概要  計画 障害児施設に入所する18歳以上の障害者(年齢超過児)の地域移行を推進するため、障害児入所施設に地域移行担当者を配置するとともに、施設での自活訓練を実施する。  目標 (平成28年度)18歳以上の障害児施設入所者をゼロ  実施状況  18歳以上の障がい児施設入所者数111名、うち地域移行等退所者43名   イ 障害者グループホーム・ケアホームの設置促進  概要  計画 障害者が地域で自立した生活を送ることができるよう、グループホーム等の整備助成や、公営住宅の空き家の活用、民間賃貸住宅の活用により、住まいの場であるグループホーム・ケアホームの量的確保に努める。  目標 (平成26年度)公営住宅のグループホーム等としての活用515人分(大阪市を除く)  実施状況  障害者グループホーム・ケアホーム実利用者総数 平成25年度末現在 1月6,016人(大阪市 1月1,735人含む)  (障がい種別) 大阪市は障がい種別ごとの見込量・実施状況を設定していないため除く  知的障がい者グループホーム・ケアホーム実利用者総数 平成25年度末現在 1月3,454人  身体障がい者グループホーム・ケアホーム実利用者総数 平成25年度末現在 1月234人  精神障がい者グループホーム・ケアホーム実利用者総数 平成25年度末現在 1月593人  市町村営住宅における知的障がい者・精神障がい者・身体障がい者グループホーム・ケアホームとしての活用件数(大阪市を除く)。  平成25年度新規 2箇所 2戸 利用者数11人  平成24〜25年度(累計) 5箇所 7戸 利用者数15人    府営住宅における知的障がい者・精神障がい者・身体障がい者グループホーム・ケアホームとしての活用件数(大阪市を除く)。  平成25年度新規 21箇所 32戸 利用者数57人  平成24〜25年度(累計) 41箇所 60戸 利用者数108人   ウ 公営住宅の障害者向け募集の実施  概要  計画 障害者向け住宅の供給確保を図るため、府営住宅において、特別枠(「福祉世帯向け」「車いす常用者世帯向け」)により入居者を募集する優遇制度を実施する。市町営住宅においても、「大阪府高齢者・障害者住宅計画」(平成23から32年度)に基づき、障害者のいる世帯や高齢者世帯の優先入居等の促進を図る。  目標 府営住宅については、公募戸数の概ね6割を福祉世帯向けの特別枠として確保   実施状況  市町村営住宅における障がい者世帯の優先入居実施状況(大阪市除く)  (平成25年度実績)  5市 11戸(応募件数:27件 総合倍率:約2.5倍)  (参考)  平成25年度全募集総数 27市町 466戸(応募件数:5,669件 総合倍率:約12.2倍)    府営住宅における、特別枠(「福祉世帯向け」「車いす常用者世帯向け」)の入居者募集の状況  (平成25年度実績)  府営住宅募集戸数 3,446戸(一般世帯向け及び福祉世帯向けのみ)  福祉世帯向け募集住宅(障がい者世帯、母子世帯、ハンセン病療養所入所者等の世帯、高齢者世帯、犯罪被害者等の世帯、障がい者手帳の交付を受けている単身者等) 募集戸数 2,074戸  応募者数 41,865人  特別設計住宅(車いす常用者世帯向け住宅) 募集戸数 94戸 応募者数 535人  福祉世帯向け募集住宅は公募戸数の概ね6割を特別枠で募集しており、引き続き6割の確保を図る   エ 公的賃貸住宅の供給促進  概要  計画 新築・建替えにあたっては、住戸内、共用部分等のバリアフリー化、及び浴室、便所等に手すりの設置を行うとともに、共同住宅には可能な限りエレベーターの設置を進める。既設の住宅においては、住戸内のバリアフリー化や浴室、便所に手すりの設置等を行うとともに、段差の解消等の屋外のバリアフリー化を促進する。また、既設のエレベーターのない中層住宅において、エレベーターの設置を促進する。さらに、車いす常用者世帯のための住宅の建設を促進する。  実施状況  市町村営住宅等における整備(バリアフリー化の推進・エレベーターの設置等)  (平成25年度実績)  新規住宅の整備数(建替え・借上げ含む)      バリアフリー対応(うち、車いす常用者世帯向け) 市町村営住宅0戸、公社0戸                既存住宅の整備数  バリアフリー改善 市町村営住宅34戸、公社0戸   エレベーター設置 市町村営住宅0基、公社0基  府営住宅における整備(バリアフリー化の推進・エレベーターの設置等)  (平成25年度実績)  建替事業における整備戸数  あいあい住宅 757戸  改善事業における整備数  住戸内バリアフリー化事業 700戸  団地内バリアフリー化事業 4団地  中層エレベーター設置事業 60基   オ 府営住宅における車いす常用者世帯向け住宅(MAIハウス)の建設  概要  計画 車いすを常用する障害者を対象に、入居者の障害に合わせた浴槽・便器の選択、手すりの設置等を必要に応じて行い、車いすでの生活がスムーズにできるよう設計した住宅の建設を推進する。「大阪府営住宅ストック総合活用計画」(平成23から32年度)に基づき、整備を推進する。  目標 (平成32年度)MAIハウスの建設戸数 220戸  実施状況  建築事業における整備戸数  MAIハウス 11戸   カ 市町村の相談支援の充実  概要  計画 障害者が抱えるニーズに対し、きめ細かに対応する相談支援体制の充実・強化に向けた取組みに対し支援を行うとともに、障害者自立支援法の改正により、地域の相談支援の中核的な役割を担う基幹相談支援センターが創設されたことから、その設置促進を図る。  目標 (平成26年度)すべての市町村で基幹相談支援センターを設置  実施状況  基幹相談支援センターの設置(平成26年3月末現在)  設置市町村数 19市町村   キ 発達障害児(者)施策の充実  概要  計画 大阪府発達障害者支援センターアクトおおさかの運営を通じて、発達障害児(者)と家族に対する相談・情報提供・療育・就労支援や、地域の相談支援事業所の専門相談員の養成などの支援事業を行う。アクトおおさかでの相談支援のノウハウを地域の相談支援事業所に普及することにより、成人期発達障害者の地域における相談支援の窓口を整備し、アクトおおさかでの相談待機の解消及び地域での成人期発達障害者の専門相談員の養成を図る。また、相談支援事業者への支援から自立支援協議会等への働きかけを行うことにより、発達障害者の地域での受け皿の確保を図る。  目標 (平成25年度)地域における相談支援の窓口を二次医療圏ごとに1か所ずつ(計6か所)整備  実施状況  発達障がい者支援センター運営事業  平成14年6月「自閉症・発達障がい支援センター」(平成17年12月に発達障がい者支援センターに改称)を設置し、府内における発達障がいを有する障がい児(者)とその家族を対象に、相談・情報提供・療育・就労支援を行うとともに、関連施設・関係機関・関係団体等との連携のもと、発達障がいに係る情報提供や連絡調整、指導者養成研修などの支援事業を行った。  相談支援延べ件数 2,718件  (内訳)療育関連相談延べ件数 1,883件、就労関連相談延べ件数 835件  個別支援のための調整会議等の開催 58回  連絡協議会等の開催 24回  普及啓発研修の実施 28回  発達障がい者支援事業  発達障がい児(者)の診断や療育を実施する拠点施設の府内展開を図り、診断・療育のためのシステムの拡充を行い、発達障がい児(者)とその家族を支援した。  医師・施設関係者養成研修(委託先)  専門医師養成研修 大阪府立母子保健総合医療センター  小児科医・児童精神科医の研修 大阪自閉症研究会  精神科医養成研修 (一社)大阪精神科病院協会、(公社)大阪精神科診療所協会  幼稚園教諭、保育士の研修 (社福)北摂杉の子会  通所支援事業者育成事業の実施 府内6施設の社会福祉法人に委託  成人期発達障がい者地域支援体制サポート事業 (社福)北摂杉の子会に委託  成人期発達障がい者に対する相談支援のノウハウを相談支援事業所に普及し、地域の相談支援窓口の整備を図る。  平成25年度は、豊能及び三島圏域に各1ヶ所、相談支援の窓口を整備。  発達障がい者を支援するため、保健、福祉、教育、労働などの庁内関係部局が横断的に連携を図る庁内推進会議を開催した。  発達障がい児者支援体制整備検討部会を3回及びこども及び成人両ワーキンググループを各2回開催した。   ク 市町村の自立支援協議会の活性化に向けた支援  概要  計画 市町村の自立支援協議会に必要な専門部会が設置され適切に運営されるよう働きかけるとともに、市町村の自立支援協議会の活動事例や先行事例を活用した支援体制の充実のためのモデルケースの紹介などを行い、地域におけるネットワークの強化を側面的に支援する。  目標 (平成26年度)  地域移行に関する専門部会等を設置する市町村数 43(すべての市町村)  就労支援に関する専門部会等を設置する市町村数 43(すべての市町村)  実施状況  地域自立支援協議会情報交換会の開催  各地域協議会の運営状況の共有  地域課題や対応策に関する相互の情報交換による取組みの活性化  地域協議会、大阪府、障がい者相談支援アドバイザー間の「顔の見える関係」の構築等を目的として、5月に情報交換会を実施した。その中で、先進的な地域自立支援協議会の活動事例の紹介等を行った。  地域移行に関する専門部会等を設置する市町村数 21  就労支援に関する専門部会等を設置する市町村数 29   ケ 福祉のまちづくりの推進  概要  計画 大阪府内の特定行政庁や指定確認検査機関等と連携を図り、円滑な基準適合義務の運用を図る。また、福祉のまちづくり条例に基づきバリアフリー化が図られた施設の円滑な利用を促進するため、民間事業者等との連携によりバリアフリー情報の発信、提供がなされるよう検討する。バリアフリー化された施設の適正利用に関する啓発・助言を実施する。  実施状況  大阪府福祉のまちづくり審議会(平成24年11月設置)  福祉のまちづくりが円滑に推進されるよう、その進行管理や推進方策について検討する「大阪府福祉のまちづくり審議会」を開催した。(第2回 平成25年11月29日)  条例の普及啓発  各種事業者団体、法人への周知・啓発。市町村担当者との意見交換、ホームページにおいて周知・啓発・情報提供を行った。  大阪府福祉のまちづくり条例第31条に基づく建築物の事前協議の担当者研修会  福祉のまちづくり条例の事前協議を行う市町村の担当者を対象にバリアフリー法・福祉のまちづくり条例に関する研修会を行った。  既存施設改善計画定期調査報告の実施(平成25年12月〜平成26年1月)   コ 鉄道駅者の移動等円滑化の促進  概要  計画 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー法)の基本方針をふまえ、市町村が策定するバリアフリー基本構想に基づき、鉄道事業者が実施するエレベーターの設置や段差解消などの移動円滑化事業を促進する。  目標 (平成32年度)「バリアフリー法」基本方針に基づき、鉄軌道駅の構造等の制約条件をふまえ、可能な限り移動等円滑化を実施  実施状況  移動円滑化事業(バリ環、駅バリ)H25年補助実績4駅8基(南海樽井駅(H25)、南海羽倉崎駅(H25)、近鉄河内天美駅(H25・26)、京阪村野駅(H25・26))    (2)生活場面「学ぶ」   ア 障がい児関係機関ネットワークの充実強化  概要  計画 保健、福祉、教育等障がい児に関わる関係機関が連携し、さまざまな課題に対応するため各市町村において構築される障害児関係機関ネットワークに対して、大阪府から情報提供や相談対応を行い充実強化を図る。  目標 障がい児関連施策地域連絡協議会設置市町村数 41(指定都市を除くすべての市町村)  実施状況  障害児関連施策地域連絡協議会について、41市町村のうち、37市町村について設置済み。   イ 障害児とその保護者に対する相談支援の充実  概要  計画 大阪府子ども家庭センターにおける障害児相談支援機能を充実するとともに、学校等への派遣相談事業を実施するなど、関係機関に対して障害福祉サービス等に関する情報提供を積極的に行い、連携強化を図る。障害者相談支援及び障害児相談支援事業所が確保されるよう、市町村に対して働きかける。  目標 障害児相談支援実施市町村数 43(すべての市町村)  実施状況  子ども家庭センターにおける相談対応  家庭等からの相談に応じ、必要な指導と児童福祉施設への措置等を行った。  子ども家庭センターの障がい関係講演講師派遣回数 2回  支援学校等への学校派遣相談事業(ケースワーカーや心理職を定期的に派遣)の実施 8回(6校)  子ども家庭センターの障がい児及び乳幼児関係会議(参加回数) 97回  平成25年度末時点の障がい児相談支援実施市町村数 34市町村   ウ 児童発達支援事業の充実、放課後等デイサービスの充実  概要  計画 療育を必要とする障害児が、日常生活における基本的な動作の指導、集団生活への適応訓練など必要なサービスを身近なところで利用できるよう、市町村と連携し事業所の拡大に努める。障害児の自立の促進及び放課後等の居場所づくりを推進するため、学校通学中の障害児が、放課後や長期休暇中に身近なところで必要な訓練等を利用できるよう、市町村と連携し、事業所の拡大に努める。  目標 (平成26年度)児童発達支援事業所数及び放課後等デイサービス事業所数 200(指定都市を除く)  実施状況  児童発達支援事業所数(医療型を含む)  (平成25年度実績)  実施の事業所数 154事業所(指定都市を除く)  実施市町村数 31市町村(指定都市除く)  放課後等デイサービス事業所数  (平成25年度実績)  実施の事業所数 216事業所(指定都市除く)  実施市町村数 31市町村(指定都市除く)   エ 保育所等訪問支援事業の充実  概要  計画 保育所等を現在利用中、又は今後利用する予定の障害児が、集団生活への適応のための専門的な支援を身近なところで受けることにより保育所等の安定した利用を促進できるよう、市町村と連携し、支援サービスを提供する事業所の拡大に努める。  目標 (平成26年度)保育所等訪問支援実施事業数 50(指定都市を除く)  実施状況  保育所等訪問支援実施事業数  (平成25年度実績)  実施の事業所数 23事業所(指定都市除く)  実施市町村数 14市町村(指定都市除く)   オ 通常の学級の充実  概要  計画 児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じて適切な指導と必要な支援を行う。また、障害のある児童生徒と障害のない児童生徒の相互理解を深めるため、交流及び共同学習のより一層の充実を図る。  目標 全小・中学校において障害者理解教育を実施  実施状況  府内(政令市を除く)小中学校における障がい理解教育の実施率は、共に100%であった。(「平成25年度障がい理解教育実施状況調査」)。  「『ともに学び、ともに育つ』支援教育の更なる充実のために、「福祉教育指導資料集『ぬくもり』」及び「精神障がいについての理解を深めるために」をもとに、府内の市町村教育委員会を通じて全小中学校に対して、効果的な活用を指導した。  「精神障がいについての理解を深めるために」改訂版を作成し、平成20年5月にホームページに掲載した。  「『ともに学び、ともに育つ』支援教育の更なる充実のために」改訂版を作成し、平成25年3月に、府内全小中学校(政令市を除く)に配布した。  教職員の障がいに対する理解や認識を深め、誰もが相互に人格と個性を尊重しあう「共生社会」の実現に向けて、市町村教育委員会指導主事及び小中高等学校教職員を対象に、平成25年6月に「小・中・高等学校障がい理解教育研修会」を実施した。「『わかる』授業づくりと安心して学べる集団づくり」〜子どもの困り感への気づきと自己肯定感の育成」と題して、発達障がいの子どもも含めて、すべての子どもを大切にする学級経営や集団作りなどについて講演を行い、府内の障がい理解教育の充実と推進に努めた。  幼稚園において、障がいのある幼児を含むすべての幼児が「ともに学び、ともに育つ」教育を推進するため、幼稚園教育担当指導主事会等を通じて、市町村教育委員会に働きかけた。   カ 高等学校に在籍する障害のある生徒の教育の充実及び教育環境の整備  概要  計画 高等学校に在籍する障害のある生徒の教育の充実をめざし、校内組織のあり方、教育課程の編成、教育条件整備のあり方の検討を進め、具体化する。さらに、卒業後の進路支援に向けて、関係部局・機関との連携を進める。 障害のある生徒が興味関心に応じ、学校が選択できるとともに、学校生活が円滑にできるよう高等学校施設の福祉整備を推進する。高等学校施設において、障がいのある生徒の学習活動に支障がないよう、エレベーターの整備、手摺り設置、スロープ設置、トイレ改修などのバリアフリー化に努める。  目標 (平成25年度)全府立高等学校において「個別の教育支援計画」の作成  実施状況  平成25年度の個別の教育支援計画の作成率は47.1%で、前年度と比較して1.8ポイント上昇している。  障がいのある生徒が学習活動を円滑に行えるよう下記の施設・設備の改善等を行った。  平成26年3月31日までの実績・設置状況(全138校)    障がい者用トイレ 138校(平成25年度 2校)  エレベーター 86校(平成25年度 4校、うち1校は複数設置)  段差解消 136校(平成25年度 1校)  手すり設置 130校(平成25年度 1校)   キ 高等学校における知的障がいのある生徒の受入れ推進  概要  計画 知的障がいのある生徒が高等学校で「ともに学び、ともに育つ」ための制度である自立支援推進校と共生推進校について、課題の整理を行いながら教育環境の一層の充実を図る。また、自立支援推進校・共生推進校の志願倍率を公立高等学校入学者選抜の平均倍率に近づけるよう、計画的に整備していく。  目標 (平成25年度)公立高等学校前期入学者選抜の平均倍率1.44倍に近づける。  実施状況  平成26年度より府立信太高等学校に府立すながわ高等支援学校の共生推進教室を設置。  平成25年度 信太高等学校において、新たな共生推進教室設置にむけた施設を整備  平成26年度 自立支援推進校 9校(大阪市立を除く)、共生推進校 6校  平成26年度入学者選抜における自立支援推進校及び共生推進校の志願倍率  自立支援推進校(大阪市立を除く) 2.96倍(H25 2.96倍)  共生推進校 2.00倍(H25 2.20倍)   ク 支援学校の教育環境の整備  概要  計画 府立知的障害支援学校の児童生徒数の増加に対応するため、府内4地域で、新校各1校を整備するなど、教育環境の充実を図る。  目標 (平成27年)知的障害支援学校4校の整備  (豊能・三島地域)平成25年度     (泉北・泉南地域)平成26年度   (北河内地域)平成27年度   (中河内・南河内地域)平成27年度  実施状況  豊能・三島地域 摂津支援学校(平成25年度開校)   泉北・泉南地域 工事実施・竣工・開校準備室設置(平成26年度開校)  北河内地域 工事着手  中河内・南河内地域 実施設計・工事着手   ケ 支援学校の通学対策の充実  概要  計画 支援学校における通学バスの長時間乗車の解消に向け、通学バスの増車や有料道路の活用を含む効率的なルート設定に努める。  目標 (平成25年度)支援学校における全児童生徒の通学バスの乗車時間を60分以内とする  実施状況  乗車人数の増加に対応するため、平成25年4月に増車を行った。  194台(8台増車)  前年度より通学バス利用者が162人増加したが、平均乗車時間60分以内の児童生徒は、93.2%となった。   コ 支援学校の就労支援の充実  概要  計画 就労にチャレンジする生徒の底辺拡大を見据えて、府立知的障害支援学校に職業コースを順次設置し、支援学校高等部の職業教育の充実を進めるとともに、国・府・市町村の各事業の情報提供など支援の充実を図る。「個別の教育支援計画」「個別の移行支援計画」を活用し、福祉や労働など関係機関との連携を深め、一人ひとりが地域社会で自立して生活していくことを念頭に、卒業後の就労状況の確認やアフターフォロー等を含めた支援を行う。  目標(平成25年度)府立知的障害支援学校高等部卒業生の就職率 35%、府立知的障害支援学校高等部(知肢併置校含む)に職業コース設置 17校  実施状況  関係部局・団体と連携し、職場体験実習先の確保・情報提供に努め、早期からの職場実習の実施を促した。  府立知的障がい支援学校高等部卒業生の就職率  平成25年度 26.3%(就職者数207人)  平成24年度 26.2%(就職者数209人)  府立知的障がい支援学校高等部の職業コース設置校 17校  守口支援学校、茨木支援学校、八尾支援学校、摂津支援学校、泉北高等支援学校、堺支援学校、佐野支援学校、佐野支援学校砂川校、和泉支援学校、吹田支援学校、箕面支援学校、豊中支援学校、高槻支援学校、寝屋川支援学校、交野支援学校四條畷校、東大阪支援学校、富田林支援学校  経験の少ない進路指導担当教員に対し「就労支援研修」を行い、就労支援プロセスの理解を促した。   サ 職業学科を設置する知的障がい高等支援学校の整備(たまがわタイプ支援学校の整備)  概要  計画 府内3地域に整備する新校に、知的障害のある生徒の就労を通じた社会的自立をめざす「たまがわタイプ高等支援学校」を併設する。  目標(平成27年度)職業学科を設置する知的障がい高等支援学校3校の整備  (豊能・三島地域)平成25年度    (泉北・泉南地域)平成26年度  (北河内地域)平成27年度  実施状況  豊能・三島地域 とりかい高等支援学校(平成25年度開校)   泉北・泉南地域 工事実施・竣工・開校準備室設置。(平成26年度開校)  北河内地域 工事着手   シ 支援学級の充実、個別の教育支援計画の作成・活用の促進  概要  計画 個々の障害にきめ細かく対応するため、障害種別ごとに小・中学校に支援学級を設置し、交流及び共同学習の推進に努める。支援学級が、「ともに学び、ともに育つ」場として、学校の中心に位置づくよう指導を行う。障害のある幼児児童生徒一人ひとりのニーズに応じたきめ細かな指導や一貫した支援の充実に向け、本人や保護者の意向を尊重しながら、「個別の教育支援計画」の作成・活用の促進を図る。  目標 小・中学校支援学級における「個別の教育支援計画」の作成率の100%維持  実施状況  障がい種別による支援学級の設置。  平成25年度実績 小学校3,247校、中学校1,299校(平成24年度実績 小学校2,992校、中学校1,167校)  「個別の教育支援計画」の作成状況確認の為、全市町村を対象に学校訪問を実施。  平成25年度実績 小・中学校への訪問件数 49校(小学校 29校、中学校20校)  「個別の教育支援計画」の作成意義や先進的な活用事例等を発信するために、幼稚園、小・中学校教員等を対象に、「個別の教育支援計画」の作成・活用実践報告会を行った。  実践報告会参加者(市町村) 227人   ス 支援学校のセンター的機能の充実  概要  計画 支援学校が、地域における支援教育のセンター的機能を発揮し、市町村教育委員会や小・中学校等だけではなく、医療・労働・福祉等の関係機関との連携強化を図りながら、地域支援体制の整備に努める。地域支援にあたる支援学校教員の専門性の向上に向け、さらなる校内外の研修の充実、「特別支援学校教諭免許」の保有率の向上を図る。また、来校相談等に対応する地域支援室を整備するなど、校内組織体制の充実を図る。  目標(平成25年度)  「特別支援学校教諭等免許」の保有率 100%  来校相談等に対応する地域支援室の設置 全府立支援学校(27校)  実施状況  平成25年度「特別支援学校教諭等免許」保有率62.7%(平成24年度 63.5%)  特別支援学校教諭二種免許状の保有率向上の取組として、免許法認定講習を引き続き実施した。(大阪市・堺市と共催)  免許取得に必要な単位を修得した者(延べ数)平成25年度 1,558人(平成24年度 1,508人)   平成25年度「地域支援室」設置校 17校(平成24年度 設置校 13校)  地域支援室の整備や来校相談の体制の充実について、周知啓発を行った。    (3)生活場面「はたらく」   ア 企業等の障害者雇用への一層の促進  概要  計画 ハートフル条例の対象となる法定雇用率未達成事業主に対し、障害者雇入れ計画の提出を指導するとともに、雇入れ計画の達成に向けた指導を行う。  目標 (平成25年6月)法定雇用率達成企業割合 50%以上  実施状況  ハートフル条例の対象となる法定雇用率未達成事業主に対し、障害者雇入れ計画の提出を指導するとともに、雇入れ計画の達成に向けた指導を行った。  平成25年6月時点 法定雇用率達成企業割合 40.7%   イ 特例子会社の設立の促進  概要  計画 特例子会社の設立を検討する事業主に対し、特例子会社の設立・運営に必要なアドバイスやハートフル税制をはじめとする支援制度に関する情報提供を行い、特例子会社の設立を促進する。  目標 (平成26年度までの各年度)特例子会社の設立 3社  実施状況  特例子会社の設立を検討する事業主に対し、特例子会社の設立・運営に必要なアドバイスやハートフル税制をはじめとする支援制度に関する情報提供を行い、特例子会社の設立を促進した。  平成25年度 特例子会社の設立 1社   ウ 社会貢献する企業への評価・顕彰  概要  計画 雇用の実績はもとより、職域の開発や職場実習の受け入れなど、障害者雇用の促進に貢献し、功績が顕著である企業のさまざまな活動を評価・表彰するとともに、その取組みや活動内容を広く府民に広報する。  目標 (平成26年度)ハートフル企業大賞・教育貢献賞の選定 各年度2社  実施状況  障がい者雇用の促進に貢献し、功績が顕著である企業の様々な活動を評価・表彰するとともに、その取組みや活動内容を広く府民に広報した。  ハートフル企業大賞・教育貢献賞・ハートフル企業チャレンジ応援賞 応募36社、選定4社   エ 障害者就業・生活支援センターの機能強化  概要  計画 各障害者就業・生活支援センター圏域内の関係機関がケースに応じて連携・協力し、障害者の就職から職場定着、再就職支援を適切に行うことができるよう、地域における就労支援、生活支援の核としてのセンター機能の強化をめざす。  目標 (平成26年度)障害者就業・生活支援センターの支援による就職者の1年後の職場定着率 90%  実施状況  地域の就労支援の核となる府内18ヶ所の障害者就業・生活支援センターでは、平成25年度10,733人(在職中5,008人)の障がい者が登録しており、職場訪問12,385件を実施し、就職後1年の職場定着率は77.0%(精神障がい者72.9%、発達障がい者44.4%)である。  府内8ブロック(18センター)において関係機関会議を障害者就業・生活支援センター主導で開催し、地域における就労支援、生活支援の核となるようセンターの機能強化を図っている。    (4)生活場面「心や体、命を大切にする」   ア 医療的ケアを必要とする重症心身障害児(者)の在宅生活を支える基盤整備の推進  概要  計画 医療的ケアを必要とする重症心身障害児(者)が、在宅で安心して医療・福祉のサービスを総合的に受けられるよう、医療と福祉の連携による地域ケアシステムの構築に向けた課題及び推進方策の検討を行うとともに、市町村等と連携し、地域生活支援体制の整備に努める。医療的ケアに対応可能な事業所の充実を図るため、介護技術の向上を目的とした研修を実施する。  目標 (平成26年度)医療的ケアに対応できる障害福祉サービス事業所数 600事業所  実施状況  平成24年度医療的ケアが必要な障がい児者に対する介護技術研修を実施し、390事業所(736名)が修了した。平成25年度実技中心のスキルアップ研修を実施し、146事業所(244名)が修了した。また、登録特定行為事業者は252事業所が登録を行った。これにより、医療的ケアに対応できる障がい福祉サービス事業所が642事業所となった。  平成24年度医療と福祉が連携し、重症心身障がい児者の地域ケアシステムを構築するために課題及び推進方策を検討し、報告書を取りまとめた。 平成25年度前年度の報告書で取りまとめた課題を整理検討し、今後、取組むべき課題について、提言を受けた。  検討部会 4回開催    作業部会 4回開催   イ 高次脳機能障害者への支援  概要  計画 府立急性期・総合医療センターにおける高次脳機能障害の診断及びリハビリテーションを引き続き行う。急性期・総合医療センターで蓄積された情報は、研修や症例検討会等を通して、府内二次医療圏ごとのネットワークに伝達し、ネットワークの機能強化を図る。さらに、二次医療圏ごとのネットワークの機能をさらに充実させるために、参画医療機関や事業所等を増やす。加えて参画機関等や府民に対し、高次脳機能障害の理解を深めるため、分かりやすいパンフレット等を作成し、配布する。また、グループホームなど地域での高次脳機能障害者を受け入れる社会資源の整備を行う。  目標(平成26年度)  二次医療圏ごとに、毎年1回研修会を開催  ネットワーク参画機関数の増加  (医療機関) 52機関→100機関  (事業所等)111機関→400機関  二次医療圏ごとに高次脳機能障害者を受け入れるグループホーム等を整備 4箇所  実施状況  研修会等の実施  医療関係機関等職員研修 年1回開催 293名参加  支援関係機関職員等研修 年2回開催 のべ447名参加  相談支援者養成研修 年5日間開催 受講者数38名  市区町村担当者研修会 年2回開催 受講者数19名  二次医療圏ごとに圏域ネットワーク会議開催 8圏域で年に1から2回ずつ開催(8圏域、参加者計876名)  また、高次脳機能障がい支援普及事業として、障がい者医療・リハビリテーションセンターを支援拠点機関として、支援コーディネーター6名を配置し、外傷性脳損傷や脳血管障がい等による認知障がいを中心とする後遺症を持つ高次脳機能障がい者への専門的な支援を行うとともに、支援拠点機関を中心とした関係機関との地域支援ネットワークの充実を図り体制整備を推進した。(平成25年度相談実件数 787件)  厚生労働科学研究費補助金を活用して高次脳機能障がい者の地域生活支援に関する研究を障がい者医療・リハビリテーションセンターで実施。  ネットワーク参画機関(平成25年度実施状況)   医療機関 154、事業所 596  4つの二次医療圏に高次脳機能障がい者を受け入れるグループホーム等を整備(平成24年度達成済)   ウ ピアカウンセリングの普及  概要  計画 市町村障害者相談支援事業において位置づけられたピアカウンセリングの普及を図る。  目標 (平成26年度)ピアカウンセリング実施市町村数 43(すべての市町村)  実施状況  ピアカウンセリング実施市町村数(平成25年度実施状況) 全43市町村中、28市町で実施    (5)生活場面「楽しむ」   ア 障害者スポーツ指導者養成事業の実施  概要  計画 地域における障害者スポーツを推進するため、充分な知識、技術と経験に基づいた指導ができる中級障害者スポーツ指導員を養成する。  目標 (平成26年度)中級障害者スポーツ指導員登録者数 260人  実施状況  「障がい者スポーツ指導員養成講習会」を開催した。 修了者数 初級40人、中級11人 平成26年1月末累計 984人(初級731人 中級215人 上級37人)    (6)生活場面「人としての尊厳を持って生きる」   ア 市町村における福祉避難所(二次的な避難施設)の指定の促進  概要  計画 市町村において、障害者など災害時要援護者のために特別の配慮がなされた福祉避難所(障害者施設など)の指定が促進されるよう、広域的な連携・調整を行うとともに、市町村への助言や事業者に対する要請など、あらゆる機会を通じて市町村の支援を行う。  目標 (平成26年度)福祉避難所未指定の市町村 ゼロ(すべての障害者支援施設が福祉避難所の指定を受ける)  実施状況  関係部局、府社会福祉協議会等々が連携し、各種福祉施設・事業者等への集団指導や研修会の場を活用して、市町村の福祉避難所の指定への協力を要請した。  介護保険施設事業者等集団指導(約1,100名参加)  日時 平成25年6月13日、14日  会場 守口市市民会館 大ホール  指定事業者等(障がい児支援)集団指導(約430名参加)  日時 平成25年9月27日  会場 ドーンセンター大ホール  府内7地域ごとに市町村説明会を開催し、指定の働きかけを行った。  平成26年1月現在の府内市町村における福祉避難所指定状況 36市町村、596箇所が指定されている。