参考資料３（その２） 平成26年度新規知事重点事業 重症心身障がい児者地域ケアシステム整備事業 （予算額 １６,８６０千円（一般財源 １６,８６０千円）） 重症心身障がい児者の９０％以上が在宅生活を送っており、家族による介護は大きな負担となっている。 大阪府は第４次障がい者計画にて、重症心身障がい児者と介護者が安心して地域生活を送るために必要な支援の充実を最重点施策に位置づけ推進している。 平成24、平成25年度で整理された課題の解決に向けて、地域ケアシステムの実践と福祉サービス等の充実強化の取り組みを行う。 平成２４年度・平成２５年度の事業の内容 １．重症心身障がい児者地域ケアシステムの検討 有識者による地域ケアシステム構築に向けた検討課題の整理 （１）重症心身障がい児者地域ケアシステム検討報告書を作成 （２）今後、取り組むべき課題についての提言 ２．２次医療圏域単位での身体介護技術研修等 （１）身体介護技術研修 ヘルパー等を対象に重症心身障がい児者の特性理解や身体介護技術等の研修を実施 （２）圏域会議：地域ケアシステム構築に向けた地域課題を整理 取り組むべき課題の内容 １．ライフステージに応じた一貫した相談体制の整備 （１）当事者を中心としたネットワークを構築し、包括的に支援する機能を整備 （２）市町村域を超えた広域的な視野で情報を収集し、当事者にとって身近な場所で、必要な情報を提供する体制作り ２．医療と介護の連携強化 （１）福祉サービス事業所で実施される医療的ケアをバックアップする医療機関との連携強化 （２）医療と介護の互いの課題を共有し、強固な地域ケアシステムを構築 ３．障がい福祉サービス等の充実強化 医療的ケアに対応できる福祉サービス事業所を充足させ、地域生活の場を確保 平成26年度・平成27年度の事業の内容 「取組むべき課題の内容」の１と２を踏まえ、ケアコーディネート事業を実施。３を踏まえ、医療型短期入所整備促進事業を実施。 ケアコーディネート事業 （平成26年度予算 4460千円） 地域ケアシステムの実践 知事重点事業で整理された課題の解決に向けて、医療機関を含む様々な分野が参画した地域ケアシステムの実践 （１）医療機関を含む2次医療圏域ケア連絡会議を設置するとともに、市町村が調査した重症心身障がい児者とその家族の具体的な状況を分析し、地域生活の維持に必要なサービスの質と量を把握 （２）重症心身障がい児者の福祉サービスの利用を促進するため、福祉サービス体験や介護者向け相談会・交流会、事業所向けの相談会を実施 （３）重症心身障がい児者とその家族や支援者への情報発信 平成２６年度は南河内圏域で実施。平成２７年度は残り５圏域で実施。以降、市町村へ繋いでいく。 医療型短期入所整備促進事業 （平成26年度予算 １２４００千円） 障がい福祉サービス等の充実強化 介護手当受給者アンケートにおける「介護者が最も希望する福祉サービス」で介護者の年齢を問わず最もニーズの高い短期入所事業を充実。 医療機関が空床を活用して短期入所事業を実施。 入院診療報酬との差額相当額を補てん。 1圏域あたり助成額6200千円×2圏域＝12400千円（１圏域あたり助成額の内訳 差額補てん（年間）5700千円（3床分）、初度設備（初年度のみ）500千円） 平成２６年度 ２圏域（三島、南河内）、平成２７年度 ６圏域（三島、南河内、豊能、北河内、中河内、泉州） ケアコーディネート事業 医療機関を含む2次医療圏域ケア連絡会議 地域ケアシステムに必要な様々な機関が参画し、ニーズ把握の方法・傾向分析・有効な情報発信方法等について議論を行い、各機関で取り組む支援内容を決定し、実践する。 実践する内容 他分野との連携方法・重症心身障がい児者の状況把握の方法 重症心身障がい児者とその家族のニーズ把握 医療的ケアの質や内容の傾向分析・各専門機関の役割分担 有効な情報発信の方法・新たなサービス開発 など ニーズ把握と利用促進 重症心身障がい児者とその家族の個別具体的な実態を調査し、その状況の分析を行い、地域生活を支えるために必要なサービスの質や量を把握する。また、当事者と事業所をマッチングし、サービス利用を促進する。 １ 重症心身障がい児者の実態把握 個別具体的な重症心身障がい児者とその家族の実態を調査し、2次医療圏域ケア連絡会議において傾向分析を行う。調査項目は本人や家族の状況、医療的ケアの内容や質、福祉サービスや医療サービスの利用状況 等。 ２ 重症心身障がい児者とその家族と事業者のマッチング 重症心身障がい児者と福祉サービス事業所をマッチングし、双方のニーズを把握。2次医療圏域ケア連絡会議で双方のニーズと現状の乖離や課題を分析し、利用促進のための課題解決について議論。 マッチングのための事業 本人向けの福祉サービス体験 介護職員等による本人への福祉サービス体験と、相談員や保健師等による介護者との相談会や介護者同士の交流会を実施 事業者向けの医療的ケア実施相談会 医療的ケアを実施するための手続や、安全性確保のための医療機関との連携方法などを指導。当事者ニーズを事業所へ発信。 利用者・支援者への支援 重症心身障がい児者とその家族向け「ガイドブック」、支援者向け「支援マニュアル」を作成。医療や保健など他分野へ福祉制度などの情報を発信。 医療型短期入所整備促進事業 障がい福祉サービス等の充実強化として、まずはニーズが高い医療型短期入所事業を充実させる。 医療型短期入所整備の必要性 （１）在宅の重度心身障がい児者の親などの介護負担は多大であり、介護者にとって短期入所へのニーズは大きい。 （２）介護手当受給者アンケートにおける「介護者が最も希望する福祉サービス」では、短期入所が２０％でトップ。 （３）その一方で、人工呼吸器管理が必要な重症心身障がい児者の受入れが可能な短期入所事業所が府内には殆どない。（フェニックス、ベルデさかいの２か所のみ） （４）高度な医療的ケアへの対応が脆弱なため、医療機関が実施する医療型短期入所事業所の整備が必要。 医療型短期入所整備促進事業 医療機関が空床ベットを活用して短期入所事業を実施し、医療的ケアが必要な重症心身障がい児者を受入れた場合に、経費の一部を助成。 （１）短期入所報酬と入院診療報酬との差額相当額を補てん 初度設備（初年度のみ）500千円、差額補てん（年間）5700千円（３床分）（１圏域あたり） （２）平成２６年度 ２圏域（三島、南河内）、平成２７年度 ６圏域（三島、南河内、豊能、北河内、中河内、泉州） 大阪府周産期緊急医療体制参加病院を主に働きかけ