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大阪府 手続・催し総合案内(ピピっとネット)
分類 「税金・証紙」の検索結果
- 回答：
- 全都道府県で「納税確認の電子化」が開始されたことにより、車検を受ける際に、運輸支局等に対する納税証明書の提示を省略することができます。 ただし、運輸支局への納税情報の提供は、納税後１週間程度（※）かかるため、納税後すぐに車検を受ける場合は、府が発行する納税証明書が必要です。 （※）金融機関等からの納 …
- 回答：
- 運輸支局において自動車検査証に記載される住所の変更登録手続きを行ってください。直ちに変更登録ができない場合は、大阪府行政オンラインシステムでお手続きいただくか、大阪自動車税事務所まで文書を郵送いただきますようお願いします。住民票を移しただけでは、新住所へ納税通知書は送付されません。 詳しくは、下記 …
- 質問：
- 誰でも公売に参加できますか。
- 回答：
- 原則どなたでも参加できます。ただし、国税徴収法の規定により、滞納者本人及び公売会場への入場、入札等を制限されている方は参加できません。
- 回答：
- 公売保証金は、現金又は保証小切手で提供して下さい。その場合、小切手は電子交換所に参加している金融機関が振り出すものに限ります。
- 回答：
- 課税されます。 不動産取得税は、不動産を取得した場合に、その取得した人に課せられる税金です。 不動産の取得とは、不動産の所有権を取得した場合をいうものであり、登記の有無は関係ありません。 例えば、贈与により不動産を取得したが登記を行わない場合、グループ会社間における譲渡契約により不動産を取得したが登 …
- 回答：
- 一定の要件に該当する身体障がい者、戦傷病者、知的障がい者及び精神障がい者の方が日常生活を営む上で不可欠な自動車については、申請により自動車税（環境性能割・種別割）が減免されます。 詳しくは、下記参考リンク「減免のしおり」をご覧ください。 …
- 回答：
- 4月1日現在の自動車の所有者（割賦販売のときは使用者）は、大阪府から送付する納税通知書兼納付書により、1年度分（4月から翌年3月まで）の自動車税（種別割）を5月中に納めていただくことになります。 納税通知書が届かないときは、自動車税コールセンター（0570-020156）にお問合せください。 なお、 …
- 回答：
- 個人が入札する場合は、住所証明書（住民票など）の住所及び氏名を記載してください。 法人が入札する場合は、商業登記上の所在地及び名称を記載してください。
- 回答：
- 4月1日以降に自動車を抹消する登録（廃車）をした場合は、その翌月分以降の月割による税額が減額（還付）されます。 ただし、自動車を移転する登録（譲渡）をした場合には、当該年度の自動車税（種別割）は旧所有者に課されることになりますので減額（還付）されません。 …
- 回答：
- 落札できなかった場合の公売保証金は、公売終了後にお返しします。 （法人又は個人で営業を行っている人については、公売保証金還付領収証書に200円の収入印紙が必要です。） …
