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質問と回答 [ Q&A番号:6715 ]


質問

マッチングアプリで知り合ったAさんに「将来のために資産を増やそう」と勧められ、海外の投資サイトに登録して、自分名義の口座を開設し、100万円を送金した。利益が上がり、増額を勧められたので、言われたとおりの額を送金したところ、突然多額の損失が発生し、Aさんと連絡が取れなくなり、投資サイトにもアクセスできなくなった。

回答

紹介された投資サイトや口座は架空であり、振り込まれた出資金は、消費者を信じ込ませるための見せかけのデータの可能性があります。また、利益が出ていたとしても、突然出金ができなくなったり、投資サイトの運営事業者と連絡が取れなくなって、結果として大損したりすることもあります。所在がわからず連絡がつかなくなると、事業者から返金を受けることは大変困難です。
困ったときは、消費生活センター(188番)に相談しましょう。
海外事業者とのトラブルは、国民生活センター越境消費者センター(CCJ)でも相談を受け付けています。
投資は本来リスクを伴うものです。「安全」「高利益」「高配当」等といったうまい投資話は、信ぴょう性を疑い、注意深く判断するようにしましょう。
FX取引やバイナリーオプション取引、暗号資産、未公開株(※)など、金融商品を取り扱う事業者は、海外の事業者であっても金融庁の登録が必要です。投資を行う前に登録事業者かどうかを確認しましょう。

(※)FX取引 外国為替証拠金取引のこと。証拠金を差し入れて、日本円と米ドルなど、2つの国の通貨の為替相場を予測して売買を行う金融商品。(金融庁HPより)
   バイナリーオプション取引 為替相場等が上がるか下がるかを予想するもので、取引期間終了時(権利行使期限)に事前に定めた権利行使価格を上回った(または下回った)場合に、一定額の金銭(ペイアウト)を受け取ることができる取引。(国民生活センターHPより)
   暗号資産 インターネット上でやりとりされる電子データ。円やドルなどのように、国がその価値を保証している「法定通貨」ではない。(消費者庁HPより)
   未公開株 証券取引所などに上場していない株のこと。(国民生活センターHPより)

【ポイント】
マッチングアプリやいわゆる出会い系サイト等は気軽に利用できますが、本人確認が難しく、詐欺を目的とする人物が紛れ込んでいる可能性があります。面識のない相手の誘いには安易に応じず、入金はやめましょう。また、事前に規約や注意事項をよく読み、違反する行為や疑わしい行為を持ち掛けてくる相手とは、やり取りを行わないようにしましょう。

・出会い系サイトやマッチングアプリ等をきっかけとする投資詐欺にご注意をー恋話(コイバナ)がいつの間にかもうけ話に(独立行政法人 国民生活センター)
https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20210218_1.html

・マッチングアプリで知り合った女性にダイヤモンドを購入させられた。もしかして、デート商法!?(独立行政法人 国民生活センター)
https://www.kokusen.go.jp/t_box/data/t_box-faq_qa2020_07.html

・国民生活センター越境消費者センター(CCJ)
https://www.ccj.kokusen.go.jp/

・免許・許可・登録等を受けている業者一覧(金融庁ウェブサイト)
https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyo.html

・暗号資産交換業者登録一覧(金融庁ウェブサイト)
https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kasoutuka.pdf
■問合せは
○居住地の消費生活センター
○大阪府消費生活センター
〒559-0034 大阪市住之江区南港北2-1-10 ATC(アジア太平洋トレードセンター) ITM棟3階
TEL:06-6616-0888(年末年始および祝日を除く月曜日から金曜日の9時から17時)
※また、土曜日は、公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント相談員協会(NACS)西日本支部
TEL:06-4790-8110(年末年始を除く 10時から12時、13時から16時)
 日曜日は、公益社団法人全国消費生活相談員協会
TEL:06-6203-7650(年末年始を除く 10時から12時、13時から16時)でご相談を受け付けております。
○恐喝・詐欺などの被害にあわれた場合には、大阪府警本部の「悪質商法110番」で相談窓口を設置しています。
TEL:06-6941-4592
○消費者ホットラインTEL:(局番なし)188(平日:最寄りの消費生活センター等の存在をご存知ない消費者に、お近くの消費生活相談窓口をご案内します。土日祝日10時から16時:都道府県等の消費生活センター等が開所していない場合、国民生活センターに電話がつながります。(一部地域や年末年始、国民生活センターの建物点検日を除く))

参考リンク

お問合せ窓口

府民文化部 消費生活センター 事業グループ
電話番号 06-6616-0888(相談専用)、06-6612-7500(相談以外)
559-0034 大阪市住之江区南港北2−1−10 ATC(アジア太平洋トレードセンター) ITM棟3階

このページの作成所属
府民文化部 消費生活センター 事業グループ

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