お問合せ集（ＦＡＱ）

インターネット通販で買った洋服の色が気に入らなかったので、返品したい。

通信販売については、「広告などを見て十分考えることができる」「自分から申し込む」などの理由から、クーリング・オフができません。
通信販売では、事業者が定めた返品特約（返品できるかできないかとその内容）に従うことになります。返品特約に「返品は受け付けません」と書いてある場合は、消費者は、自己都合によって返品することはできません。返品について何も記載がない場合は、商品を受け取った日を含め８日間は、送料を消費者負担で返品することができます。また、注文した商品とまったく違う商品が届いた場合などは交換を請求でき、交換品がない場合は契約解除ができます。
最近は、「有名企業の公式サイトを模倣した偽サイトで代金を支払ってしまった」などといった相談も寄せられています。
通信販売を利用する際は、返品の可否や返品ができる場合の条件、サイトのＵＲＬ表記がおかしくないか、事業者への連絡方法が問い合わせフォームやフリーメールアドレスだけになっていないかなど、よく確認してから注文しましょう。
困ったときは、消費生活センター（188番）に相談しましょう。

・特定商取引法ガイド　「通信販売」（消費者庁）
https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/mailorder/

・有名企業の公式サイトだと思ったら模倣サイトだった（独立行政法人 国民生活センター）
https://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen389.html
■問合せは
○居住地の消費生活センター
○大阪府消費生活センター
〒559-0034 大阪市住之江区南港北2-1-10 ＡＴＣ（アジア太平洋トレードセンター）　ＩＴＭ棟3階
TEL：06-6616-0888（年末年始および祝日を除く月曜日から金曜日の9時から17時）
※また、土曜日は、公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント相談員協会（NACS）西日本支部
TEL：06-4790-8110（年末年始を除く　10時から12時、13時から16時）
　日曜日は、公益社団法人全国消費生活相談員協会
TEL：06-6203-7650（年末年始を除く　10時から12時、13時から16時）でご相談を受け付けております。
○恐喝・詐欺などの被害にあわれた場合には、大阪府警本部の「悪質商法110番」で相談窓口を設置しています。
TEL：06-6941-4592
○消費者ホットラインTEL：（局番なし）188（平日：最寄りの消費生活センター等の存在をご存知ない消費者に、お近くの消費生活相談窓口をご案内します。土日祝日10時から16時：都道府県等の消費生活センター等が開所していない場合、国民生活センターに電話がつながります。（一部地域や年末年始、国民生活センターの建物点検日を除く））