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質問と回答 [ Q＆A番号：5559 ]
質問
NPO法人（特定非営利活動法人）で、役員が再任の場合、理事から監事になった場合及び理事長を変更した場合は、役員変更等届出書の提出は必要でしょうか。
回答
役員等の新任（欠員補充、増員）、再任（継続の場合も再任にあたります）、任期満了、死亡、辞任、解任、住所変更、改姓及び改名があった場合、また、理事から監事に変更（逆の場合も同じ）となった場合は、大阪府知事（事務処理の権限を移譲した市町村の所管法人は当該市町村長）あてに「役員変更等届出書」及び「変更後の役員名簿」（２部）を提出しなければなりません（新任（理事から監事（逆の場合も同じ）を含む。）の場合は、就任承諾書及び住民票等の提出も必要）。また、同時に法務局へ登記の変更手続（代表権を有する理事のみ）も必要となります。
ただし、理事の身分は有したままでその職責が代わった場合（役員のなかで理事長と副理事長が交替したケースなど）は、「役員変更等届出書」の提出は不要です。
ただし、理事の身分は有したままでその職責が代わった場合（役員のなかで理事長と副理事長が交替したケースなど）は、「役員変更等届出書」の提出は不要です。
お問合せ窓口
府民文化部 男女参画・府民協働課 府民協働グループ
電話番号 06-6210-9320、 06-6210-9267
540-0008 大阪市中央区大手前１−３−４９ 府立男女共同参画・青少年センター（ドーンセンター）3階
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