お問合せ集（ＦＡＱ）

消費者契約法について知りたい。

「消費者契約法」は、消費者と事業者の間のすべての契約（労働契約を除く）に適用され、事業者による不当な勧誘があった場合、「消費者契約法」で契約を取り消すことができます。取消しできる期間は、消費者が誤認をした（※１）ことに気づいたときや困惑（※２）を脱したとき（追認をすることができるとき）から1年間、もしくは、契約を結んだ時から5年間のいずれか早い方までです。霊感商法等の場合は、追認をすることができるときから３年間、契約を結んだときから１０年間です。
また、消費者の利益を不当に害する契約条項は、無効になります。
（※１）事業者に事実と異なる説明を受けて消費者が誤って認識したなど
（※２）来訪した事業者に「帰ってほしい」と言ったのに帰ってくれなかったことにより困惑したなど


・消費者契約法（消費者庁）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/consumer_contract_act/

・不当な契約は無効です！　― 早分かり！　消費者契約法 ―（消費者庁）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/local_cooperation/system_improvement/elderly_people/pdf/local_cooperation_cms205_191029_07.pdf
■問合せは
○居住地の消費生活センター
○大阪府消費生活センター
〒559-0034 大阪市住之江区南港北2-1-10 ＡＴＣ（アジア太平洋トレードセンター）　ＩＴＭ棟3階
TEL：06-6616-0888（年末年始および祝日を除く月曜日から金曜日の9時から17時）
※また、土曜日は、公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント相談員協会（NACS）西日本支部
TEL：06-4790-8110（年末年始を除く　10時から12時、13時から16時）
　日曜日は、公益社団法人全国消費生活相談員協会
TEL：06-6203-7650（年末年始を除く　10時から12時、13時から16時）でご相談を受け付けております。
○恐喝・詐欺などの被害にあわれた場合には、大阪府警本部の「悪質商法110番」で相談窓口を設置しています。
TEL：06-6941-4592
○消費者ホットラインTEL：（局番なし）188（平日：最寄りの消費生活センター等の存在をご存知ない消費者に、お近くの消費生活相談窓口をご案内します。土日祝日10時から16時：都道府県等の消費生活センター等が開所していない場合、国民生活センターに電話がつながります。（一部地域や年末年始、国民生活センターの建物点検日を除く））