お問合せ集（ＦＡＱ）

契約を途中で止めること（中途解約）ができるのか知りたい。

「特定商取引法」では、特定継続的役務提供（エステティック、美容医療、語学教室、学習塾、家庭教師、パソコン教室、結婚相手紹介サービス）は中途解約権が認められています。
消費者は、クーリング・オフ期間が過ぎていても、理由の有無にかかわらず、サービス（役務）を受けていない部分について、中途解約ができます。中途解約に伴う解約料も、上限が定められています。
また、「サービスを受けるために必要」と言われて購入した商品（家庭教師派遣契約の教材、エステ契約の化粧品など）も関連商品として、中途解約できます。

また、連鎖販売取引（いわゆるマルチ商法）は、いつでも将来に向かって解約できます。また、購入した商品は、マルチ商法の組織に入会して1年以内で、引渡しを受けてから90日以内であれば、未使用の商品は10％以内の解約料で返品することができます。

困ったときは、消費生活センター（188番）にご相談ください。

・特定商取引法ガイド　「特定継続的役務提供」（消費者庁）
https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/continuousservices/

・特定商取引法ガイド　「連鎖販売取引」（消費者庁）
https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/multilevelmarketing/
■問合せは
○居住地の消費生活センター
○大阪府消費生活センター
〒559-0034 大阪市住之江区南港北2-1-10 ＡＴＣ（アジア太平洋トレードセンター）　ＩＴＭ棟3階
TEL：06-6616-0888（年末年始および祝日を除く月曜日から金曜日の9時から17時）
※また、土曜日は、公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント相談員協会（NACS）西日本支部
TEL：06-4790-8110（年末年始を除く　10時から12時、13時から16時）
　日曜日は、公益社団法人全国消費生活相談員協会
TEL：06-6203-7650（年末年始を除く　10時から12時、13時から16時）でご相談を受け付けております。
○恐喝・詐欺などの被害にあわれた場合には、大阪府警本部の「悪質商法110番」で相談窓口を設置しています。
TEL：06-6941-4592
○消費者ホットラインTEL：（局番なし）188（平日：最寄りの消費生活センター等の存在をご存知ない消費者に、お近くの消費生活相談窓口をご案内します。土日祝日10時から16時：都道府県等の消費生活センター等が開所していない場合、国民生活センターに電話がつながります。（一部地域や年末年始、国民生活センターの建物点検日を除く））